医療介護のオープンデータ分析、話します

8月10日、新社会システム総合研究所のセミナーで、話をさせていただきます。

２０２５年、２０４０年に向けた ミクロとマクロのデータ分析に基づく エビデンスあるアフターコロナ時代の病院経営戦略 | 法人向けセミナー

MMオフィス工藤氏、メデュアクト流石氏と分担することで、私はマクロデータ、オープンデータの分析に特化した内容を担当いたします。前回、多くの方にご参加いただきました内容を、さらにパワーアップし、最新トピックを織り交ぜ、準備をしております。

ちなみに、私の担当はこんな感じになっております。具体的な戦略策定につなげることを意識するコツなどをお話できたらと考えております。

Ⅱ．マクロデータの分析手法と具体的な病院経営への落とし込み

〜ＤＰＣ公開データや病床機能報告等のビックデータをどのように分析して経営に落とし込むのか〜

急速な環境変化に応じた経営判断に、ＤＰＣ公開データなどのリアルタイム性の乏しいマクロデータ・オープンデータの活用は一見相性が悪いように思われています。しかし、目的を明確にした上で、それぞれのデータ特性を踏まえた分析を行うことで、様々な活用ができます。具体的な活用方法を示しながら、２０２４年同時改定を見据えた病院経営の課題把握・戦略策定について解説します。

１．マクロデータの特徴、メリットとデメリット

２．急性期病床の経営課題とマクロデータの活用

３．回復期・慢性期病床の経営課題とマクロデータの活用

４．オープンデータから考えるかかりつけ医・介護施設との連携強化

５．まとめ

もしご都合があえば、ぜひご参加検討ください。

間違っていなかったとほっとする一方で、改めて厳しい現実を痛感させられるニュース

信越放送のニュース。

少子化の影響ここにも　分べん数の減少が産科医療を直撃　経営成り立たず閉院を決めた産院も　模索が続く医療現場の今　（長野） | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送

中村院長 「年間に500件とか600件とかあれば、十分黒字になってたが、300件を切ると、人件費率が非常に上がってくるので経営的には厳しい」

非常に厳しい状況であっても、地域の医療従事者の尽力で、何とか踏ん張っている状況がひしひしと伝わってくる。周産期医療の状況についてデータ分析した内容を、4月にCBnewsに掲載いただいた（経営の厳しい周産期医療に異次元の配慮を - CBnewsマネジメント）が、このニュースは、その記事内容とリンクしてくる。

今週も、ある地域でこの分娩数「300件」は境界線になってしまう話をさせてもらったのだが、このようなニュースを聞くと、それほど現場での認識とずれていなかったとほっとする一方で、厳しさを痛感させられる。

CBnewsに記事を掲載いただいたときに書いたブログはこちら→ 有床診療所のデータを見ることが重要な周産期医療

 

２つの”旬”を逃した白内障の分析記事

次期改定に向け、中医協の議論が活発化している。タイムリーなトピックをタイミングよく出すか、あらかじめ整理できている内容を出すか、いつも迷う。

今回は白内障と化学療法の外来移行のネタを準備していて、結局、下記の白内障を選んだ。

白内障手術は外来移行すべきか - CBnewsマネジメント

昨日の入院・外来医療等の調査・評価分科会は、どうやら化学療法がテーマのひとつだったようで、タイムリーさで、選択を間違えたか・・・と少しだけ悔しんだ。

外来化学療法室のキャパシティについても、ここ半年ほど独自で調査していたのだが、昨日の資料は色々と参考になるので、ありがたい。

令和5年度 第4回 入院・外来医療等の調査・評価分科会（mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00198.html）

で、話を白内障に戻すと、今から対応すべき内容は記事の最初と最後に書いたつもりなので、ご興味があれば、ぜひ。

また、今回は第7回NDBオープンデータ（2020年度診療分）を分析したグラフを使っているのだが、これもちょうど今週第8回（2021年度診療分）が公表された。

第８回NDBオープンデータ（mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177221_00012.html）

なんとなく、どちらも旬を逃してしまったという微妙な気分に・・・。ただ、次回こそは！と意気込んだところであまり意味がないので、日々分析に精進するしかない。

徳島と高知の位置がおかしいグラフをどうぞ

後発医薬品使用体制加算は、そろそろなくなるんじゃないかと思っている。安定供給に懸念がある中で、使用割合でにんじんをぶら下げるのは、倫理観か何かが崩壊しているのではないかとすら思う。

一方、限られた医療財源の効率的な利用、自己負担を重く感じる患者に対する選択肢の提供を考えると、後発医薬品の推進は重要。

落とし所は、後発品のある薬剤で先発品を選ぶ場合は、患者の自己負担の調整をするのが良いと思っている。

金額ベースで目標導入するのは少し微妙かな・・・と思いつつも、現状の理解と考えを整理したのが、下記のCBnewsの記事。

金額ベース目標導入で変化する後発医薬品採用戦略 - CBnewsマネジメント

有料記事部分には、徳島・高知の位置がおかしいグラフがある。徳島は有名なので、多くの方がご存知かもしれないが、県の取り組みも興味深い（徳島県後発医薬品適正使用協議会について｜徳島県ホームページ）。

今回、元々は生産性向上を切り口に、適切な薬剤費負担をテーマに書こうと考えていた。例えば、キット製剤のメリットは下記のように挙げられている※。

1. 薬剤の調製作業が簡素化されることにより，医療従事者の作業効率が向上し，緊急時における迅速対応が可能となる．
2. 細菌汚染，異物混入の機会が低減される．
3. 投薬調製時の薬剤取り違い防止など，医療過誤防止に有効である．
4. 保有する薬剤数を低減でき，在庫管理の負担が軽減され，労力の減少や経費節減となる．
   ※キット製品について　―特に，TPN 輸液のキット製品について―,  薬剤学, 75 (4), 240-243 (2015)

なので、キット製剤の採用状況を見たら、何か示唆に富むのでと思ったのだが、事情はコロナで複雑になってしまったようだ。下記のようなグラフを準備したものの、うまく原稿はまとまらず・・・。

NDBオープンデータ（第1回～7回）を基に作成

キット製剤の比率が上がっていた（瓶・管の比率が下がっていた）のに、2020年度はキット製剤が減ってしまった。これではよくわからないので、今後、対象薬剤を色々変えて、詳細な分析をしてみようか・・・。

口腔衛生管理の切り口で・・・

2021年度介護報酬改定、施設系の口腔衛生管理加算。

出所： 老健局老人保健課 「令和3年度介護報酬改定について」より引用

届出の有無は入所日数などに影響しているか。この加算の届出だけが日数に影響するわけではない。なので、箱ひげ図で分布を見たところで、どこまで参考になるか分からないのだが・・・。

出所：厚生労働省 介護情報公表システム（2023年6月20日確認）を基に作成

届出をしている施設は入所日数が短そうだ。ただし、これは、届出をしたから短いのか、短い施設が届出をしているのか。どちらか分からない。少なくともこれだけで、口腔衛生管理加算が日数を短くしたとは言えない。

また、定員数の少ない施設は届出していないところが多そうだ。

さらに、LIFEで口腔衛生状態、口腔機能の状態、歯数や歯周病、食形態などの情報がつながってくると、歯科衛生士の介入効果などが見えてくるのではないだろうか。

今回は、まだおかしい値などを除外しきれていないので、箱ひげ図でとりあえず見てみたのだが、まぁ色々分かることはありそう・・・ということで、今後も分析を続けていこうと思う。