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～レポート概要～
近年、薬局ほど探しやすい店舗はないのではないか？と思うくらい町中で薬局を見かける。市民が湿布薬や目薬なども含めた『薬』を買う場所には、調剤薬局以外にもドラッグストアやコンビニエンスストアなども選択肢に含まれてくる。その上、病院の院外処方化の流れにより、調剤薬局の増加は止まることなく着実に増えている。
調剤薬局の乱立は、あまりに大きな利益を産む構造を狙った営利企業の戦略の結果にすぎない。顧客観点での要不要が議論されることなく、調剤薬局が増え、医療費増大の一事由になっているのであるならば、これは看過できない。
大きな利益を産む構造に対し、一市民の眼でその業務内容を見極め、報酬が適正かアラートを挙げることが重要である。そのためにも、現状の報酬に疑問を持つ等、医療費負担について真剣に考えることをしなければならない。
最後、高齢化が益々進む日本において、医療・介護・福祉の提供形態は在宅へシフトしていくことが想定される。薬局が企業努力として、この形態に応じた価値提供に向け取り組み、さらに一市民の行動によって、積極的に取り組む良い薬局を選び、薬局を育て、そして、それらを支える制度・政策を行政が整備する、このような社会になるよう、まずは自分のできる範囲から、個人個人が行動を変えていく必要があるのではないだろうか。
