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学生だった頃、自分の大学の敷地内にコンビニが出来るかも？なんて話題で盛り上がった。学校が山の上で、最寄りのコンビニへ行くには、山を下りなければならず、何かと夜遅くまで研究していたころは、24時間営業のコンビニに期待を寄せていた（残念ながら在学中には実現しなかった）。
この新潟大学のニュースの意味するところは、そんなコンビニの話とは重みが違う。自分の敷地内を有効活用するため、事業者を募って、商業施設をオープンすることになるようだ。しかも、その中に薬局が入るというのだ。医薬分業で、院外処方・門前薬局を進めてきた流れにおいて、これは「門内」薬局だ。
患者の利便性を重視すると、院外薬局よりも院内薬局・院内処方の方がうれしいことは間違いない。医業と薬業の独立性が担保され、お互いが機能するのであれば、患者としては院内でも全く問題ない。
先日、とある病院で「院外処方を止めて、院内薬局に戻そうかな」なんていう話を聞いた。門前薬局の人が聞いたら、震え上がるに違いない。それだけ門前薬局はおいしいビジネスであり、これは、以前、弊社のレポートで触れた（レポートはこちらからどうぞ http://www.meditur.jp/our-reports/）。
来月オープンする兵庫県の三木・小野両市民病院の統合した北播磨総合医療センターの前の敷地は、驚く値段で取引された。（詳しくはこちらの検索からどうぞ⇒リンク） おいしいビジネスがあるために、こういったお金が流れている。このお金は、結局は市民が医療費で負担しているのだ。
薬局がビジネスを追求することで、適切な競争が起き、質・サービスレベルの向上が図られるのが理想だが、単なる立地だけで商売の優劣がついてしまう現状は、とても受け入れられる話ではない。
適正な医療費負担を実現するためにも、医薬分業は適正な方向に流れて欲しい。（分業以上にメリットのある形態を検討すべきなのでは。例えば、服薬情報の共有化（国有化）を前提とした、保険調剤薬局の院内・院外（門内・門前・面）の完全自由化と薬価差益なしの実現など）
