新型コロナウイルス感染症が病院経営に与える影響は甚大であり、短期的な損出だけでなく、医療システムの維持にすら影響がおよぶのではないだろうか。このような事態を引き起こした原因が、医療従事者や患者にあれば、その責任を問えばよい。しかし、誰も悪いどころか、みなベストを尽くしている。
これは大規模自然災害のようなものだ。新型コロナは全世界規模で影響がおよんでいる。でも、次は、ある地域だけが被害を受けるかもしれない。自然災害と同じように。
損害保険会社では、保険業法により異常危険準備金の積み立てが義務付けられている。これはいざというときのための「備え」である。ポイントは、限度額までは積み立てが損金算入できる点である。医療機関が社会的インフラであることを考えれば、税法上の優遇をしてでも、このような「余力」を持たせることが良いのではないだろうか。そうなれば、異常危険準備金の積み立てを前提とした診療報酬を設定し、平時に患者がその費用を薄く負担することになる（患者の自己負担割合を考えると、保険料や税金でも負担することに）。
突拍子もないこのアイデアは、15年ほど前、業務で異常危険準備金（だけではないが）の洗替シミュレーションをしていた経験を無理やり活かしたい・・・というわけではない。真に有益だと思って提案している。
