医療、福祉に貢献するために

医療、福祉に貢献するために
~ 株式会社メディチュア Blog

2020/04/02

麻酔管理料の届出状況の可視化

2020年度DPC算定病院における直近の麻酔管理料の届出状況。縦軸のDPC算定病床数はDPC公開データ(2018年度実績)のもの。500床以上では大半が麻酔管理料Ⅰ・Ⅱ両方届出。

さらにDPC算定病院以外も加えて、比較した。
DPC算定病院は2020年度の病院群ごと、DPC算定病院以外はデータ提出あり・なしで分け、麻酔管理料の届出状況を見た。

DPC算定病院以外で、麻酔管理料Ⅰ・Ⅱ両方届出してるのは7病院(グラフでは細くてほとんど見えない)。周産期に強い病院や、防衛関係の病院などが含まれている。

昨今の医療機関を取り巻く環境を考えると、昨日掲載いただいたCBnewsの記事など、正直どうでもよいことなのでは?と思う。どこもそれどころでないことは重々承知しているのだが、弊社にできることがないので、粛々とデータ分析を続けている。

2020/04/01

エイプリルフールでも、つけないうそ

CBnewsに記事を掲載いただいた。

DPC病棟から地ケア病棟への転棟患者が期間ⅡまでDPC点数を算定することがテーマ。曖昧な「点」をはっきりさせるのであって、「曖昧な点」をはっきりさせることはできない。これは厚労省でなければ無理。自分なりの解釈などをしようものなら「エイプリルフールでした」ではすまない。

曖昧な「点」だけでも、把握・共有しておかないと、混乱しますよね?というのが主旨だ。

「温泉」を含む名前の病院は・・・

72施設。うち、療養病床を持っているのが63施設。精神病床を持っているのが9施設。

特に意味はない。病院名を見続けていて、興味が湧いたから。ただそれだけ。
温泉以外にも、「病院」や「センター」なども抽出してみた。

語句 含まれる施設割合
病院 93.8%
センター 5.7%
中央 4.4%
総合 4.4%
ホスピタル 1.0%
温泉 0.9%
クリニック 0.3%

「クリニック」を含む病院が22施設あったことは興味深い。

今日は4月1日。CBnewsの連載に改定がらみの記事を掲載いただく予定。世間の事情が事情なので、改定の話題はどうしたものか・・・と思いながらも、自分のもやっとしたものを書いたので、お読みいただけると幸いだ。今回はデータ分析の詰めが若干甘い(先週公開されたDPCデータを使えば、もう少し精度を高められた気がする・・・)。お許しを。

2020/03/20

診療情報提供料(Ⅲ)の対象紹介元を抽出

診療報酬改定で新設される診療情報提供料(Ⅲ)。「かかりつけ医機能を有する医療機関」から紹介された患者などが対象となる。そのかかりつけ医機能を有する医療機関がどのくらいあるか調べた。

かかりつけ医機能を有する医療機関の対象はこちら
地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)若しくは施設入居時等医学総合管理料(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。)を届け出ている医療機関

以下、いずれも直近の厚生局の届出データを基に集計。

無床診療所で2割弱、有床診療所で3割弱が該当している。

まず診療所。
都道府県別の割合。

該当施設数。

病院も同様に、割合と施設数。


適切に算定するには、定期的な厚生局の届出確認が必要だろう。

2020/03/19

ボツグラフの山

昨日掲載のCBnews記事(救急搬送が増える地域、増えない地域 - CBnewsマネジメント)について。

ボツにしたグラフ2つ。

まず、高齢化が進むと重症患者(傷病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの)の割合が高くなる。

救急搬送人員に占める65歳以上割合と重症割合の関係(都道府県別)
出所:総務省消防庁 救急救助の現況を基に作成

CBnewsの記事では、重症と中等症(入院加療を必要とし重症でないもの)の合計で関係性を見たグラフを示している。

もうひとつは心肺停止患者の搬送数推移。全国(太い黄線)は増加傾向。でも2012年以降はほぼ横ばい。都道府県別では、徳島や埼玉は顕著な増加。でも、減少している地域も見られる。
心肺停止搬送人員数推移(都道府県別)
出所:総務省消防庁 救急救助の現況を基に作成
おそらく、これを人口動態等で明確に説明するのは困難。記事の主旨に大きな影響を与えそうな示唆を得ることも困難と判断し、ボツに。

他にも軽症割合と高齢化割合を見たもの、2017年実績で見たもの(CBnewsの記事は2018年実績)、相関係数のグラフなどなど、たくさんあったものは、ブログの記事にすらボツに。

最初から、ゴールに向かって最短距離を進んで、記事を書ければ良いが、現実は無駄な遠回りばかりだ。

2020/03/18

救急搬送年2,000件の難易度を決める内部要因と外部要因

救急搬送が増える地域、増えない地域 - CBnewsマネジメント 救急搬送が増える地域、増えない地域 - CBnewsマネジメント

前回(地域医療体制確保加算は全国想定年460億円のインパクト)に続き、地域医療体制確保加算を意識した記事に。

今回は2000件確保を目指す病院・維持したい病院に向け、戦略策定のフレームワークを紹介している。秋田と沖縄のデータを示しながら、地域よって戦略は違ってくることを述べた。救急搬送の将来予測は独自のものだ(このような予測はあまり行われていないようなので、参考にいただけると幸いです。でも学術論文なども含め厳密に調査しているわけではないので、もし類似事例、先行事例があれば、教えて下さい・・・)。

2020/03/10

昨日の続き

病床が十二分にあったところで、働く人が不足していたらは意味がない。

医療従事者を十分に確保するには、働き方改革が大事だ。不足気味、超過労働気味では、有事に崩壊する。でも、現状はしっかり人員を配置すると、有事でないときに経営がキツイ。これが問題であって、診療報酬で評価すべきだ。

2020/03/09

新型コロナで露呈する医療システムの課題とその解決策

新型コロナウイルスは医療・経済・家庭などなど、様々なところに深刻な影響を及ぼしている・・・という話は自分がするまでもないだろう。

有事の際、医療システムが機能不全に陥ることは避けなければならない。例えば、病床には余裕があった方が良い。これも当たり前のことだ。しかし、多くの病院は、赤字の圧縮や黒字化を目指し、稼働率を上げる。満床を目指す。経営的に優れている病院は、高稼働率のことが多い。

これでは有事にうまく対応できない。


その上、地域医療構想では、現状の病床数は将来需要に対し過剰だと指摘されている。でも現状は患者も多い。しかも2月3月は季節的に稼働率が高い。無理にベッドを空ける理由はない。たまたま満床の時期に、有事が起きれば、医療システムは壊れる。

過剰。不足。矛盾だらけ。

しかし、悲観する必要はない。

満床を目指すことにメリットのある「制度」がおかしい。効率的な病床利用を促すべきだ。例えば、在院日数を短くして効率性係数を上げると、収入は減っても利益が増える、つまり経営的にプラスになるような制度にすべきだ。

以前、CBnewsの記事に書いた。
効率性係数の評価を、現状の6.5倍に引き上げれば良い。(相対評価なので、2年目以降も経営が安定化する仕組みにする必要はあるが・・・)

ベッドを空けておくことへの「評価」は不可能ではない。効率性係数の評価にもう少し重きを置くべきなのではないだろうか。

2020/03/05

地域医療体制確保加算の金銭的インパクトから見えてくる課題

CBnewsに記事を掲載いただいた。

地域医療体制確保加算は全国想定年460億円のインパクト - CBnewsマネジメント 地域医療体制確保加算は全国想定年460億円のインパクト - CBnewsマネジメント

今回の改定の目玉項目。地域医療体制確保加算について。

金銭的インパクトを深堀りすることで、集約化に与える影響や、集約化自体の地域について述べた。

本当は、救急搬送の将来予測をしていたので、その記事を書こうと思っていた。そのつもりで書いていたのだが、冒頭で加算のことを触れてみたところ、そのまま、加算の話題だけで、1本になってしまった。

述べたいことを簡潔にまとめられる人はすごい。

2020/02/29

救急搬送は今後どうなるのか?

救急搬送の人数に占める医療機関・介護施設からの割合(いずれのグラフも、総務省消防庁 令和元年版 救急救助の現況 https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-1.html を基に作成)。



入院を必要とする人員の2~3割は医療機関や介護施設から要請によるもの。


同じように、事故発生場所(消防庁の区分上の呼び方)別に、入院の必要性有無、死亡などの割合を見た。

医療機関からの要請であれば、9割近くが入院していることに。介護施設からの要請は死亡の割合が少し高い。

先週、ある病院で救急搬送の将来予測データを見てもらい、今後の戦略について議論させてもらった。こちらも色々勉強になることがあった。有意義な議論ができるよう、引き続き、データ整理を進めたい。

2020/02/24

回リハ2回シリーズ、よろしければお読みください

CBnewsに、2回続けて回リハの記事を掲載いただいた。

前回: 20年度改定回リハ実績指数引き上げ、クリアの先には? - CBnewsマネジメント
実績指数の引き上げが、どの程度の病院に影響を及ぼすのか。2018年度の病床機能報告データから検討

今回:
回リハ難民を生み出しかねない看護必要度・回リハ改定 - CBnewsマネジメント 回リハ難民を生み出しかねない看護必要度・回リハ改定 - CBnewsマネジメント
前回に続き病床機能報告のデータから、人口あたり回リハ病床数の多い地域、少ない地域の経営環境を推察。先駆的回リハ病院のデータから、改定後の課題や取り組み余地を検討

今までも回リハについては、色々述べてきた。下記、ご参考までに。

高回転化の状況について述べた記事
 急速な経営環境の変化が生じている回リハ病棟 - CBnewsマネジメント
 回リハ病棟の期待に添えない急性期病院は経営悪化に - CBnewsマネジメント
 回リハの実績指数アップで、急性期からの早期退院が進む - CBnewsマネジメント

単価について述べた記事
 回復期リハ病棟の点数は高くない - CBnewsマネジメント

病床過不足の可視化をした記事
 公開データで回リハ病棟の開設余地を考える - CBnewsマネジメント


半年くらい前から予定されていた回リハ病院向けの今週の講演がキャンセルになってしまった。残念だが、事情が事情ゆえ致し方ない。でも、準備のおかげで色々勉強になったし、CBに記事も書いたし(協力くださった病院の方々、ありがとうございました)、自分にとっては、色々プラスになった。

2020/02/19

月刊保険診療、必読です!!!

月刊保険診療。最新号の2月号。特集Part.2は改定の対談。


MMオフィス工藤氏とウォームハーツ長面川氏。師と仰ぐ2人の対談。

(自分でそう言っているだけですが)弟子として、ただ自慢したかっただけです。写真まで載せて、ただの自慢です。お許しを。

2020/02/18

広域化 ≠ 集約化

広域化の記事。興味深い。

広域化の消防本部と医療機関の協力関係構築が必要 - 医療介護CBnews 広域化の消防本部と医療機関の協力関係構築が必要 - 医療介護CBnews

CBnewsの文面に広域化のメリットが述べられていた。
素案では、広域化のメリットについて、▽初動消防力、増援体制の充実▽現場到着時間の短縮▽予防業務・救急業務の高度化・専門化、計画的な研修の実施▽救急搬送における対応の統一化・標準化-などを挙げている。

現場到着時間の短縮に??となった。
施設の集約化、エリアの広域化などを図ると、アクセスは悪くなるのではないか?

そこで、素案(「秋田県消防広域化推進計画」(素案)に関する御意見を募集します | 美の国あきたネット)を読んでみたら、納得。
①初動消防力、増援体制の充実 広域化により、市町村の境界を越えて出動することが可能となり、初動の出動台数の充実が図られるとともに、統一的な指揮のもとで応援体制の強化を図ることが可能となる。
②現場到着時間の短縮 市町村の境界に関わらず、直近の消防隊・救急隊が現場に直行することが可能となる場合があり、現場到着時間の短縮が図られる。
指揮系統の広域化であれば、アクセスは悪化せず、よくなるケースがある。なるほど。

素案では、医療機関との連携について地域包括ケアシステムや二次医療圏などの用語とともに留意点が述べられている。

人口動態上、秋田は課題が先に顕在化する地域のひとつだ。色々参考になる。

2020/02/13

データを疑ってみることの重要性

先日のブログ(年2000件、クリアできる病院は900施設程度か)、病床機能報告のデータ、他にもおかしな数値があった。MMオフィス工藤氏に指摘された。鋭い!!

厚労省のサイト(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00002.html)の注意書きには、下記のようにあるので、都道府県のデータを確認する必要があるのはやむを得ない。
2.当ホームページの情報は、平成30年6月15日時点において病床機能報告事務局が把握している報告内容を基に作成されています。
ただし、都道府県庁において個別に情報を更新している場合もあることから、
最新の報告内容については、各都道府県庁のホームページにてご確認ください。
自分が情けないのは、医師数を縦軸に取り散布図にしているので、外れ値を拾い上げることができたはずだ。それなのに、チェックが甘かった。明らかに件数分布から外れていた国保旭は気づけたのに、諏訪赤十字は気づかなかった。他にも1病院気づいたが、これは確信が持てない(2016年が1800件程度なのに、2017年度は9,000件超え)。

分布から外れた病院をチェックしていて、首都圏で医師数や病床数はあまり多くないものの、救急車の受入台数が極めて多い病院などに気がつけたのは個人的に収穫だった。

下のグラフは、先日のブログのグラフを、現時点でわかっている範囲で修正したもの。

データを疑ってみることの重要性を再認識した。反省。

2020/02/09

病床ダウンサイジング支援の84億円

いつから(先月?先々月??)か忘れたが、パソコンのブラウザなどでブログを見てもらうと、画面の右に出る「こちらの記事もいかがですか」のおすすめを「減反政策から学ぶこと」にしている(これ、実は勝手に出てきているのではなく、こちらが選んだものを表示しているだけ)。

この記事を書いたのは4年半も前のことだ。これに関連して1年半前に、精神病床の地域移行機能強化病棟入院料をテーマに記事も書いた。

ダウンサイジングが評価される時代に備えよ - 医療介護CBnews ダウンサイジングが評価される時代に備えよ - 医療介護CBnews

病床ダウンサイジング支援に84億円のニュースが流れ(下記、CBnews記事参照)、

「病床ダウンサイジング支援」に84億円 - CBnewsマネジメント 「病床ダウンサイジング支援」に84億円 - CBnewsマネジメント

そして、このダウンサイジング支援については、下記の会員サイトで、日本医療法人協会の加納会長が「減反」という言葉を使い、コメントされている。



減反は協調型の課題解決手法である。そして、減反は”その先”を考えておくことが重要だ。その観点においては、純粋に米の減反政策を知ることも参考になる。

改定が気になる時期とは言え、中長期的視点での課題整理も忘れてはならない。

2020/02/08

感覚からの脱却 可視化による課題の発見

データ分析を生業にしている弊社としては、「分析・可視化が大事」は当たり前過ぎることだ。

当たり前のことだ。

でも、プライベートで、データの可視化を体験したら、想像以上にすごかった。

先日、Wattbike(ワットバイク)に乗ってきた。

日本サイクス ワットバイク 日本サイクス ワットバイク

自分で漕いでいる瞬間、瞬間に、目の前の画面に、ペダリングの良し悪しが数値とグラフになって表示される。自分が正しいと思う方にペダリングを治すと、目の前の数値が良くなったり、グラフが良くなったりする。感覚ではない。数値で目に見えるのだ。

「正しい」と思うのは自分の感覚でしかないが、数値で示されると「正しい」は本当に正しい。

可視化のすごさを実感できた。

そして、課題も発見できた。ペダリングどうこうではない。増えすぎた体重が、一番の課題だ。

2020/02/07

答申が出たけど、一切関係ない話題

建築好きでも何でもないのだが、この2週間で撮った写真。

旧唐津銀行

旧大阪教育生命保険ビル

たまたま前を通って、気になったから撮っただけなのだが、どちらも辰野金吾の作らしい。

あと東京駅も、この2週間で何回も使っているが、写真はわざわざ撮らないので、ちょっと古いし、しかも季節が夏だけど、以前撮ったものを。

東京駅
唐津は「建物の前」をたまたま通りかかったのは事実。ただし、唐津の街自体には個人的な興味・関心で佐賀県内の調査のために寄ったのであって、さすがに、気がついたら唐津にいた、というようなたまたまではない。

(追記)記事を書いた直後に東京駅の前を通ったので、今の様子を撮ってみた。
今日の東京駅


2020/02/05

今回の記事は、新しいデータを使ってます・・・と言っても、お読みいただく方には、結果だけが大事なので、あくまでも社内的な興味・関心です

CBnewsに回リハの分析記事を掲載いただいた。

20年度改定回リハ実績指数引き上げ、クリアの先には? - CBnewsマネジメント 20年度改定回リハ実績指数引き上げ、クリアの先には? - CBnewsマネジメント

改定の話題にも触れているので、よろしければ、ぜひ。

今回、社内的には、新しいデータを使って分析しているので、色々と不安もあった。でも、おかしなデータはあまりなさそうで、ほっとしている。(分析結果から判断しているので、精査は今後も継続する)

データ収集・整理をしてくれているスタッフに感謝。

2020/01/31

年2000件、クリアできる病院は900施設程度か

2020年度診療報酬改定。救急は看護必要度しかり、下記の加算しかり、手厚くなりそうだ。
(新)地域医療体制確保加算 ●点(2)救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。
2000件をクリアするか否かで、加算が取れる・取れないの分かれ目があるので、ギリギリのところは、何とか加算が取れるように積極的に受け入れする・・・といったことも考えられる。

病床機能報告から、全国の病院の受入件数と、医師数の関係をプロットしてみた。(余談だが、厚労省のウェブサイトで配布されている2017年度の病床機能報告データ、国保旭中央病院の救急車搬送件数がおかしい。千葉県のウェブサイトに置いてある個別のエクセルが正しいと思われる)


病床機能報告(2017年度)を基に作成

年2,000件を受け入れているのは、病床機能報告の対象病院の14%、約900施設。
救急車の受入件数ごとの病院比率
病床機能報告(2017年度)を基に作成

この加算が、医療システムを疲弊させるのではなく、地域の課題解消に貢献することを期待したい。

2020/01/24

救急医療にはもっと点数をつけるべき

先週土曜、ある地域の市民向け講演会を聴講してきた。地域の救急隊を統括している方と、地域の拠点病院の院長先生が話をしてくださった。救急隊の方は「限りある医療資源の有効活用に向けて」というテーマで、色々興味深い話をたくさんしてくださった。軽症救急の事例は驚くばかりで、会場がどっとわくような反応もあった。院長先生の話は、色々勉強になりすぎた(すごすぎて、ここに書けない)。

そんな話を聞いた直後である。CBnewsに最新の記事を掲載いただいた。

看護必要度の見直しで救急患者確保競争が激化!? - CBnewsマネジメント 看護必要度の見直しで救急患者確保競争が激化!? - CBnewsマネジメント

最後のグラフ(2ページ目なので、会員しか見れないのはお許しを・・・)に、すべてのエネルギーを注いでいる。

今回の改定で、某病院は、看護必要度が80%くらいになるのでは?と思っている。一方で、ギリギリになるところも出てくる。

そんな中で、記事の最後に書いた2つの懸念点に対し、配慮が足りていないように思う。個人的には、ハードルは上げずに、条件・基準を厳しくした方が、柔軟性も担保し、効率性・高回転化なども促せると考えている。また、「看護必要度を満たすため」に救急を受け入れるという病院側の意向で需要を生み出してしまう可能性が否定できない見直し案だ。

本来は、1件1件の救急搬送患者に対する評価を手厚くし、救急患者の受け入れインセンティブを高める。そして一方で、看護必要度では「救急」だけで評価しないようにする。そうすれば、病院は看護必要度を満たすかどうか気にせず、救急を受け入れられるときに受け入れ、そうでないときは他にお願いする、という自然な形になるはずだ。

看護必要度Ⅰで「救急搬送で入院」した患者を一律評価することも微妙だ。軽症救急もそうでない救急も入院すれば5日間、A項目2点が取れる。病院によっては、日勤帯の軽症救急ばかり取ろうと考えるところもあるだろう。地域によっては、それがありがたいというところもあるだろうが、重症な患者ばかりが回されてくる病院は、相対的に不満になるだろう。

看護必要度Ⅱで救急が除外されているのは、救急か否かに関わらず、医療資源投入とADLで評価されるため、それはそれで良いものだと思っていたのだが・・・。

先週の土曜の話を聞いて改めて感じたことだが、救急医療にはもっと点数をつけるべきだ。しかし、看護必要度で評価するのはちょっと違うのではないか。データ分析をしながら感じた次第だ。改定でどうなるか分からないが、現場は診療報酬制度を上手くクリアしようと努力する。それだけに、その努力が正しい方向に向かうように制度を作ってもらいたい。

2020/01/12

21都府県

年末年始、北は五所川原、西は姫路まで。18きっぷの旅を満喫。車中は、本を読んだり、分析したり、原稿を書いたり、病院を見に行ったり。

途中、新幹線を使ったり、船に乗ったりしているので、昔ほどのストイックさは無いものの、移動目的でなく、乗ること自体が目的の旅は最高だ。

と言いつつ、気になるエリアでは病院を見に行ったりもしたので、色々勉強にもなった。

通ったのは21都府県。青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、新潟、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、滋賀、京都、大阪、兵庫。意外と多いのか、少ないのか、よくわからないが・・・。

2020/01/09

「期間ⅡまでDPC点数継続」を近視眼的・大局的に見てみた

新年、最初の記事を掲載いただいた。

地ケア転棟、期間IIまでDPC点数継続の影響をどう見るか - CBnewsマネジメント 地ケア転棟、期間IIまでDPC点数継続の影響をどう見るか - CBnewsマネジメント

年末年始で十分時間があったので、温めてきた練りに練ったネタを・・・、と言いたいところだが、いくら時間があっても能力は高まらないので、いつもどおりの仕上がりに。
編集の力で、うまくまとめていただいているので、ぜひお読みいただければ幸いだ。

内容は、次回改定で、DPCから地ケア病棟への転棟時、期間ⅡまでDPC点数を引き継ぐ見直し案について、どのような影響があるのか整理した。

影響は①医療機関別係数、②転棟タイミング、③対象疾患によって異なることを示した。また、見直し案を経営的にポジティブに受け止めれば、「早期転棟」、「地ケア直接入院」を積極的に考えるべきであることを示した。この「早期転棟」、「地ケア直接入院」は、大局的にも、病棟機能分化、アウトカム志向の方向性に一致するものである。

すなわち、コンサル的発想と言われかねない収入最大化を意図した「早期転棟」、「地ケア直接入院」は、時代の流れに対し矛盾が生じないと理解している。

・・・とここまで書いたが、もともと書こうと思っていたことは、記事最後の段落だ。診療報酬制度の体系的な理解をされているMMオフィス工藤氏に言わせると「時空がゆがむ」とのこと。今回のDPC期間ⅡまでのDPC点数継続は、機能分化・アウトカム志向を加速させるだけに、制度面でうまく整理し、改定時の混乱を最小限に抑えてもらいたい。

2020/01/02

本年もどうぞよろしくお願いいたします

旧年中は多くのみなさまに大変お世話になりました。本年もデータ分析に注力し、さらなる価値の提供に努める所存です。どうぞよろしくお願いいたします。

年末の趣味と実益を兼ねた調査で見た穏やかな日本海


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