2016/12/21

政府の進める「見える化」 活用しない手はない

週刊エコノミスト 2016年11月29日号の気になったページ
先月の週刊エコノミストの記事が気になって、1ヶ月近く、コピーしたものを机の脇に貼っている。

週刊エコノミスト 2016年11月29日 特大号 特集:おカネと健康 都道府県ランキング

この記事に出てくる「経済指数」は内閣府のサイトで見ることができる。

経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト : 経済財政諮問会議 - 内閣府

このポータルサイトでは、取り組みの意図として、以下に示すような3点を挙げている。ただ、地域間での比較は万能ではない。改革を進めていくには、関係性の裏側にある情報を読み解き、適切な方向を定める能力が求められる。エコノミストの記事を壁に貼ったのは、入院・外来の受療率を横軸にしたグラフの裏側には、高齢化率や人口あたりの病床数、医師数等の情報があると考えており、それらと経済指数の関係性を見ることが楽しいのでは?と思ったからだ。
経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、1.関係主体・地域間で比較できて差異が分かる、2.行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる、3.改革への課題の所在が分かる、という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでいます。
内閣府の見える化ポータルサイトでは、経済指数を構成する各項目について、都道府県・市町村単位でダウンロードすることもできるようなので、分析したい自分にはとてもありがたい。このようなオープンデータ化は、活用してなんぼ、である。ぜひ活用してみたい。