看護職員の将来需給バランスは、年齢給から職能給へのシフトが喫緊の課題であることを教えてくれている？

看護職員が2025年に27万人不足するという検討会の中間とりまとめが新聞等で報じられた。

看護職員、最大27万人不足　都市部で顕著、高まる需要　厚労省、2025年推計　　:日本経済新聞

看護職員、２０２５年に６万～２７万人不足　厚労省推計：朝日新聞デジタル

将来の看護職員の過不足については以前CBnewsで原稿を書いていたので、それらを引用しつつ、公立病院の看護職員の平均年齢などの新たな切り口を加え、CBnewsに原稿を書いた。

看護職員が余るか考えたら人事制度の課題に行き着いた - CBnewsマネジメント

公立病院の人件費比率が高いということも、CBnewsで述べてきた（公立病院の構造的課題を解決するには - CBnewsマネジメント）のだが、データを見るとなかなか興味深い。

地方公営企業年鑑（2017年度）を基に作成

7対1・10対1の一般病棟を持つ公立病院において、看護職員の基本給と時間外手当などを見た。固定費と考えることのできる基本給は中小病院ほど高く、変動費と考えることのできる時間外手当などは、中小病院ほど低い。固定費が高く変動費が低い中小病院は相当利用率を上げなければならないはずだが、実際は利用率が低い。

今回のCBnewsの記事では、このような給与以外にも、年齢などから、地域性を見ているので、よろしければお読みください。