光熱費の負担増、四病協が近く最終報告 - CBnewsマネジメント
光熱費が重荷になっていることをよく聞く。弊社の担当業務として、なんとかできることではない。ただ、何もできないことが申し訳ない。
すでに多くの医療機関は光熱費の節約などに積極的に取り組んでいることを知っているだけに、無力さを感じる。
消費税の損税など「制度」として失敗のしわ寄せは、人員確保、職員への賃金支払、医療機関の設備投資などに問題が生じる。結果的に不利益を被るのは、利用者・患者だ。
光熱費に関しては、航空業界の燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）のような仕組みを導入すべきではないだろうか。
海運事業向けに策定した国交省のガイドライン（報道発表資料：燃料サーチャージの導入促進に向けたガイドラインを海運事業向けとして初めて策定しました - 国土交通省）を読み、直近の医療機関の光熱費の負担増は行政レベルで動かなければならないことだと思った。
燃油サーチャージの仕組みを導入するならば、医療機関には透明性の担保が求められる。どんぶり勘定で、燃油サーチャージをたくさんもらいすぎる、といったことは許されない。その前提があるならば、燃油サーチャージの仕組みは、利用者・患者が好意的に受け入れるのではないだろうか。
なお、手間がかかることを勝手に提案しやがって・・・というお怒りの声も聞こえてきそうな内容である。導入検討時には、制度・請求の簡便性の追求も必要だろう。
