2017/03/14

都道府県内の地域間格差を考える

先日、埼玉で講演したときの分析資料を紹介した。埼玉は南北、東西で人口動態が異なっている。時代時代で首都圏に伸びる鉄道沿線において、宅地開発が進められた影響が人口動態に大きな影響を及ぼしていることから、医療需要の変化は・・・といったことを話させていただいた。

データから地域が抱える経営課題を考え、実際の声を聞く - 医療、福祉に貢献するために

地域の差が分かりやすい県として、兵庫県は特徴的な地域だと考えている。埼玉同様、沿線の宅地開発が、時代時代で行われているため、1970年代までに開発が進んだ地域では、2040年に向け、急性期医療の需要が減りだすことが想定される。一方、現在も開発が進む地域は若干異なる傾向を見せている。

そして、東西・南北でまったく違う傾向を示している点は、埼玉よりも鮮明である。日本海側では、急性期はすでに減少傾向であるが、2025年以降は回復期・慢性期も急速に需要減少することが想定される。急性期、回復期・慢性期どちらの需要も減るということは、簡単に言えば、機能転換しても病院の規模は維持できないことを予見しているということである。


2025年急性期(2015年基準増減)

2025年回復期・慢性期(2015年基準増減)

2040年急性期(2015年基準増減)

2040年回復期・慢性期(2015年基準増減)
※上記グラフは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を参考に作成