中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）審議会資料 ｜厚生労働省
7対1病棟は相対的に若い患者が多いとのこと。
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| 出所： 上記分科会資料 |
このような入院料の違いによって生じる患者年齢層の違いは、今後の人口推移との掛け合わせにより、需要が異なってくることを意味している。
今後10年～15年ほど、団塊の世代が80代～90代に達するため、地域包括ケア病棟や療養病棟は需要が増える。一方、7対1病棟は、そこまで需要が増えない。（ただし、地域差も激しいため、あくまでも増える・増えないは日本全体の平均値的な考え方）
ここ半年ほどセミナーや講演会で繰り返し述べていたのが、下記のグラフ。
7対1病棟や10対1病棟が対象となるDPC算定病棟の中でも、特に大学病院本院は若い世代が多いということを、病院指標の公表データから作成している。
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| 出所：各病院ウェブサイト（病院指標の公表 2015年度実績）のデータを基に作成 （クリックすると拡大します） |
上のグラフは全DPC病院の平均値に黄色い線を引いてあるのだが、ほとんどの大学病院本院は、それよりも若い世代の患者数の比率が高くなっている。
特定機能病院だけをまとめた資料であれば、先日の分科会でも示されていた（下記参照）。
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| 出所： 上記分科会資料（オレンジ枠は弊社で付記） |
年齢層の違いは、機能・役割の違いでもあり、それ自体には問題がないのだが、将来の医療需要という点においては、今後、急速に需要が減少する可能性がある（団塊ジュニア世代の影響もあるので単純ではないが）。
地域医療構想等で示されている地域全体の需要推移と、自院の需要推移には、ギャップが生じることを認識すべきだろう。
