株式会社メディチュア Blog: 2月 2020

2020/02/29

救急搬送は今後どうなるのか？

救急搬送の人数に占める医療機関・介護施設からの割合（いずれのグラフも、総務省消防庁令和元年版救急救助の現況 https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/post-1.html を基に作成）。

入院を必要とする人員の2～3割は医療機関や介護施設から要請によるもの。

同じように、事故発生場所（消防庁の区分上の呼び方）別に、入院の必要性有無、死亡などの割合を見た。

医療機関からの要請であれば、9割近くが入院していることに。介護施設からの要請は死亡の割合が少し高い。

先週、ある病院で救急搬送の将来予測データを見てもらい、今後の戦略について議論させてもらった。こちらも色々勉強になることがあった。有意義な議論ができるよう、引き続き、データ整理を進めたい。

2020/02/24

回リハ2回シリーズ、よろしければお読みください

CBnewsに、2回続けて回リハの記事を掲載いただいた。

前回： 20年度改定回リハ実績指数引き上げ、クリアの先には？ - CBnewsマネジメント
実績指数の引き上げが、どの程度の病院に影響を及ぼすのか。2018年度の病床機能報告データから検討

今回：

回リハ難民を生み出しかねない看護必要度・回リハ改定 - CBnewsマネジメント

前回に続き病床機能報告のデータから、人口あたり回リハ病床数の多い地域、少ない地域の経営環境を推察。先駆的回リハ病院のデータから、改定後の課題や取り組み余地を検討

今までも回リハについては、色々述べてきた。下記、ご参考までに。

高回転化の状況について述べた記事
　急速な経営環境の変化が生じている回リハ病棟 - CBnewsマネジメント
　回リハ病棟の期待に添えない急性期病院は経営悪化に - CBnewsマネジメント
　回リハの実績指数アップで、急性期からの早期退院が進む - CBnewsマネジメント

単価について述べた記事
　回復期リハ病棟の点数は高くない - CBnewsマネジメント

病床過不足の可視化をした記事
　公開データで回リハ病棟の開設余地を考える - CBnewsマネジメント

半年くらい前から予定されていた回リハ病院向けの今週の講演がキャンセルになってしまった。残念だが、事情が事情ゆえ致し方ない。でも、準備のおかげで色々勉強になったし、CBに記事も書いたし（協力くださった病院の方々、ありがとうございました）、自分にとっては、色々プラスになった。

2020/02/19

月刊保険診療、必読です！！！

月刊保険診療。最新号の2月号。特集Part.2は改定の対談。

MMオフィス工藤氏とウォームハーツ長面川氏。師と仰ぐ2人の対談。

（自分でそう言っているだけですが）弟子として、ただ自慢したかっただけです。写真まで載せて、ただの自慢です。お許しを。

2020/02/18

広域化 ≠ 集約化

広域化の記事。興味深い。

広域化の消防本部と医療機関の協力関係構築が必要 - 医療介護CBnews

CBnewsの文面に広域化のメリットが述べられていた。

素案では、広域化のメリットについて、▽初動消防力、増援体制の充実▽現場到着時間の短縮▽予防業務・救急業務の高度化・専門化、計画的な研修の実施▽救急搬送における対応の統一化・標準化－などを挙げている。

現場到着時間の短縮に？？となった。
施設の集約化、エリアの広域化などを図ると、アクセスは悪くなるのではないか？

そこで、素案（「秋田県消防広域化推進計画」（素案）に関する御意見を募集します | 美の国あきたネット）を読んでみたら、納得。

①初動消防力、増援体制の充実広域化により、市町村の境界を越えて出動することが可能となり、初動の出動台数の充実が図られるとともに、統一的な指揮のもとで応援体制の強化を図ることが可能となる。

②現場到着時間の短縮市町村の境界に関わらず、直近の消防隊・救急隊が現場に直行することが可能となる場合があり、現場到着時間の短縮が図られる。

指揮系統の広域化であれば、アクセスは悪化せず、よくなるケースがある。なるほど。

素案では、医療機関との連携について地域包括ケアシステムや二次医療圏などの用語とともに留意点が述べられている。

人口動態上、秋田は課題が先に顕在化する地域のひとつだ。色々参考になる。

2020/02/13

データを疑ってみることの重要性

先日のブログ（年2000件、クリアできる病院は900施設程度か）、病床機能報告のデータ、他にもおかしな数値があった。MMオフィス工藤氏に指摘された。鋭い！！

厚労省のサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/open_data_00002.html）の注意書きには、下記のようにあるので、都道府県のデータを確認する必要があるのはやむを得ない。

２．当ホームページの情報は、平成30年6月15日時点において病床機能報告事務局が把握している報告内容を基に作成されています。
ただし、都道府県庁において個別に情報を更新している場合もあることから、
最新の報告内容については、各都道府県庁のホームページにてご確認ください。

自分が情けないのは、医師数を縦軸に取り散布図にしているので、外れ値を拾い上げることができたはずだ。それなのに、チェックが甘かった。明らかに件数分布から外れていた国保旭は気づけたのに、諏訪赤十字は気づかなかった。他にも1病院気づいたが、これは確信が持てない（2016年が1800件程度なのに、2017年度は9,000件超え）。

分布から外れた病院をチェックしていて、首都圏で医師数や病床数はあまり多くないものの、救急車の受入台数が極めて多い病院などに気がつけたのは個人的に収穫だった。

下のグラフは、先日のブログのグラフを、現時点でわかっている範囲で修正したもの。

データを疑ってみることの重要性を再認識した。反省。

2020/02/09

病床ダウンサイジング支援の84億円

いつから（先月？先々月？？）か忘れたが、パソコンのブラウザなどでブログを見てもらうと、画面の右に出る「こちらの記事もいかがですか」のおすすめを「減反政策から学ぶこと」にしている（これ、実は勝手に出てきているのではなく、こちらが選んだものを表示しているだけ）。

この記事を書いたのは4年半も前のことだ。これに関連して1年半前に、精神病床の地域移行機能強化病棟入院料をテーマに記事も書いた。