診療情報提供料（Ⅲ）の対象紹介元を抽出

診療報酬改定で新設される診療情報提供料（Ⅲ）。「かかりつけ医機能を有する医療機関」から紹介された患者などが対象となる。そのかかりつけ医機能を有する医療機関がどのくらいあるか調べた。

かかりつけ医機能を有する医療機関の対象はこちら

地域包括診療加算、地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）若しくは施設入居時等医学総合管理料（在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院に限る。）を届け出ている医療機関

以下、いずれも直近の厚生局の届出データを基に集計。

無床診療所で2割弱、有床診療所で3割弱が該当している。

まず診療所。
都道府県別の割合。

該当施設数。

病院も同様に、割合と施設数。

適切に算定するには、定期的な厚生局の届出確認が必要だろう。

ボツグラフの山

昨日掲載のCBnews記事（救急搬送が増える地域、増えない地域 - CBnewsマネジメント）について。

ボツにしたグラフ２つ。

まず、高齢化が進むと重症患者（傷病程度が３週間以上の入院加療を必要とするもの）の割合が高くなる。

救急搬送人員に占める65歳以上割合と重症割合の関係（都道府県別）
出所：総務省消防庁 救急救助の現況を基に作成

CBnewsの記事では、重症と中等症（入院加療を必要とし重症でないもの）の合計で関係性を見たグラフを示している。

もうひとつは心肺停止患者の搬送数推移。全国（太い黄線）は増加傾向。でも2012年以降はほぼ横ばい。都道府県別では、徳島や埼玉は顕著な増加。でも、減少している地域も見られる。

心肺停止搬送人員数推移（都道府県別）
出所：総務省消防庁 救急救助の現況を基に作成

おそらく、これを人口動態等で明確に説明するのは困難。記事の主旨に大きな影響を与えそうな示唆を得ることも困難と判断し、ボツに。

他にも軽症割合と高齢化割合を見たもの、2017年実績で見たもの（CBnewsの記事は2018年実績）、相関係数のグラフなどなど、たくさんあったものは、ブログの記事にすらボツに。

最初から、ゴールに向かって最短距離を進んで、記事を書ければ良いが、現実は無駄な遠回りばかりだ。

救急搬送年2,000件の難易度を決める内部要因と外部要因

救急搬送が増える地域、増えない地域 - CBnewsマネジメント

前回（地域医療体制確保加算は全国想定年460億円のインパクト）に続き、地域医療体制確保加算を意識した記事に。

今回は2000件確保を目指す病院・維持したい病院に向け、戦略策定のフレームワークを紹介している。秋田と沖縄のデータを示しながら、地域よって戦略は違ってくることを述べた。救急搬送の将来予測は独自のものだ（このような予測はあまり行われていないようなので、参考にいただけると幸いです。でも学術論文なども含め厳密に調査しているわけではないので、もし類似事例、先行事例があれば、教えて下さい・・・）。

昨日の続き

病床が十二分にあったところで、働く人が不足していたらは意味がない。

医療従事者を十分に確保するには、働き方改革が大事だ。不足気味、超過労働気味では、有事に崩壊する。でも、現状はしっかり人員を配置すると、有事でないときに経営がキツイ。これが問題であって、診療報酬で評価すべきだ。

新型コロナで露呈する医療システムの課題とその解決策

新型コロナウイルスは医療・経済・家庭などなど、様々なところに深刻な影響を及ぼしている・・・という話は自分がするまでもないだろう。

有事の際、医療システムが機能不全に陥ることは避けなければならない。例えば、病床には余裕があった方が良い。これも当たり前のことだ。しかし、多くの病院は、赤字の圧縮や黒字化を目指し、稼働率を上げる。満床を目指す。経営的に優れている病院は、高稼働率のことが多い。

これでは有事にうまく対応できない。

新型コロナ大流行なら病床不足　国、医療体制の整備要請（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

その上、地域医療構想では、現状の病床数は将来需要に対し過剰だと指摘されている。でも現状は患者も多い。しかも2月3月は季節的に稼働率が高い。無理にベッドを空ける理由はない。たまたま満床の時期に、有事が起きれば、医療システムは壊れる。

過剰。不足。矛盾だらけ。

しかし、悲観する必要はない。

満床を目指すことにメリットのある「制度」がおかしい。効率的な病床利用を促すべきだ。例えば、在院日数を短くして効率性係数を上げると、収入は減っても利益が増える、つまり経営的にプラスになるような制度にすべきだ。

以前、CBnewsの記事に書いた。

シンプルなインセンティブの方が病院は動く - CBnewsマネジメント

効率性係数の評価を、現状の6.5倍に引き上げれば良い。（相対評価なので、2年目以降も経営が安定化する仕組みにする必要はあるが・・・）

ベッドを空けておくことへの「評価」は不可能ではない。効率性係数の評価にもう少し重きを置くべきなのではないだろうか。

地域医療体制確保加算の金銭的インパクトから見えてくる課題

CBnewsに記事を掲載いただいた。

地域医療体制確保加算は全国想定年460億円のインパクト - CBnewsマネジメント

今回の改定の目玉項目。地域医療体制確保加算について。

金銭的インパクトを深堀りすることで、集約化に与える影響や、集約化自体の地域について述べた。

本当は、救急搬送の将来予測をしていたので、その記事を書こうと思っていた。そのつもりで書いていたのだが、冒頭で加算のことを触れてみたところ、そのまま、加算の話題だけで、１本になってしまった。

述べたいことを簡潔にまとめられる人はすごい。