来月13日に、病診連携のデータ分析をテーマに、お話させていただく機会をいただきました。ご関心がありましたら、ぜひ、お申し込みください。(下記リンクから、簡単なコラムもダウンロードできます。お読みいただけますと幸いです)
いますぐできる病診連携の強化と未来の強化を考える 〜連携強化に貢献するデータ分析とは〜 - 株式会社医用工学研究所
来月13日に、病診連携のデータ分析をテーマに、お話させていただく機会をいただきました。ご関心がありましたら、ぜひ、お申し込みください。(下記リンクから、簡単なコラムもダウンロードできます。お読みいただけますと幸いです)
いますぐできる病診連携の強化と未来の強化を考える 〜連携強化に貢献するデータ分析とは〜 - 株式会社医用工学研究所
近年の診療報酬改定の傾向として、入院料や指導料、加算の要件に、別の加算の届出などが入っているケースが目立つように感じている。(ただ、あくまでも感覚的なもので、定量的な基準ではないので、この辺りも検証してみたいが・・・)
そのような観点で考えると、認知症ケア加算を届出していないところは、危機感を持った方がよいのではというのが、今回のCBnewsの記事。
認知症ケア加算が要件化されるなら、どの入院料が対象になるだろうかと考えたときに、まっさきに地ケアが思いついたので、その届出状況を見た。
認知症ケア加算が入院料の要件になる未来 - CBnewsマネジメント
おそらく認知症患者がまったくいない地ケアなど存在しない。地域包括ケアシステムの要として、さまざまな施設と連携し切れ目のない認知症ケアを提供していくためには、認知症ケアの体制面での充実は不可欠だろう。
次回改定では、身体拘束の評価など、認知症ケア加算の見直しはほぼ確実と言われているが、そもそも届出していない施設・算定していない施設では、そのケアの実態が把握しづらい。そういった意味でも、届出を強制にするような方向性は十分ありえるのでは・・・と考えている。
現時点で届出していない施設も、次回改定までは時間が十分ある。ぜひ記事を参考に検討していただければと思う。
緊急整復固定加算と超急性期脳卒中加算の意外な関係 - CBnewsマネジメント
届出も算定もかなりハードルの高い緊急整復固定加算・緊急挿入加算の話。
なるべくシンプルな分析になるよう意識した。ただ、術前日数の分布は、「平均」術前日数の分布なので要注意(術前日数の分布ではない)。
「平均の分布」と「値自体の分布」は、一見、同じように見えるが、全然違う。分析の失敗あるあるだが、平均値の平均、なんてものを見たら、頭の中でアラートが鳴りひびかないとまずい。
「可視化」の無駄遣い。看護職員処遇改善評価料の届出を病床規模ごとに見たもの。(ただし、まだ一部県は情報が開示されていない※ので、現時点で判明している地域のみ)
これをみて、「まぁ、そうだよな」という感想以外、思いつかない。地ケア・回リハなどの後方病床を持つ・持たない、精神病床を持つ・持たない、などの切り口でも、同じように可視化したが、おおよそ想定の範囲内。
ただ、新しい発見がなかったから、可視化が無駄だった、とは考えない。「やはりそうだった」「自分の仮説は正しかった」と確証を得るには、この可視化のプロセスが必要だった。
また、もしかしたら、後々自分で何かに気づくかもしれない。さらには、何かに気づいた誰かが、自分にフィードバックをくれるかもしれない。この世に無駄な可視化などない。そう自分に言い聞かせている(だけど、無駄なこともあるよなぁ・・・、今回とか)
※11/30調査時点で、宮城、愛媛、高知、長崎の4県は不明、11/30に更新された福岡は未反映
大学統合を聞く(上) 地域の産業構造、転換に貢献: 日本経済新聞
29日の日経朝刊。
以下は記事から一部引用。
――統合から3年目に入りました。手応えは。
「法人という枠の中で色々なことがしやすくなった。一つは事務組織を統合した。事務効率化で捻出できた人員は削減せず事業の拡張に充てる。産学連携や教育面の連携も思い切って進められる。(システム業務などを担う)事務専門職の採用も今年から始めた」
「両大学の研究者が働く教育研究拠点も設けた。このうち糖鎖(細胞の機能を決める物質)の拠点は著しく進展している。航空宇宙技術の拠点では設計とシミュレーションに強い名大と生産技術が中心の岐阜大の得意技を合わせ、設計から生産まで一貫して教える」
――機構全体の目標は何なのでしょうか。「地域創生への貢献と国際競争力の強化の両方をめざす。東海地域は自動車・航空産業を中心に製造業の世界的な集積地だ。大学が地域産業界に貢献するにも世界を視野に入れなくてはならない。デジタルトランスフォーメーション(DX)や車の電動化、脱炭素への転換などへの危機感は強く、地域の産業構造転換に貢献していきたい」
連携のあり方を考える上で、非常に参考になる。
「大学人はフォー・マイ・ユニバーシティーからフォー・ザ・パブリックに意識を変える必要がある」という言葉は、医療関係者にも当てはまるし、自分にも当てはまる。
直近の二次医療圏別65歳以上人口当たり訪問看護ステーション数。都市部が多い。特に大阪や福岡、愛知などの大都市部。一方、東北は少ない。
よろしければ関連するCBnewsの記事、どうぞ。
広島の井野口病院の広報誌。
はつらつ55号が完成いたしました。 | 井野口病院 - 東広島の地域医療と介護を支える病院
表紙のインパクト然り、各記事の内容然り、どれも興味深いものばかり。
今の時代、診療報酬で示される数字は、院内の他部署との情報共有における共通言語の一つともなります。「この数字になったの、なぜだと思いますか?」他部署の管理者とそんな会話を交わしながら、院内のチーム医療に基づく院内連携を進めます。
ディスカッションメモ。
MBSニュース へき地医療の課題 「診療所」が市の直営化でサービス低下?対立する市と住民ら | 特集 (2021/03/30)
京都新聞 「好きこのんで過疎地になったわけではない」今なお目立つ地域格差 問う 衆院選10・31|社会|地域のニュース(2021/10/18)
MBSニュース ”陸の孤島”のリスク抱える京都の集落…この冬には土砂崩れで道路寸断・停電発生 それでも「ここにいたい」住民たちの思いと支える人々 | 特集 (2022/02/18)
ABCニュース 町で唯一なのに入院できない 京都・美山の診療所が病床休止へ 突然の通告に住民反発「説明会せえへんのはおかしい」(2022/10/07)
昨日、今日、クリニカルパス学会に。
しかも、自分のような未熟者に、シンポジウムを割り当てていただき・・・。
シンポジウム | 第22回日本クリニカルパス学会学術集会【2022年11月11・12日】
プログラム委員のみなさまの企画力・行動力に圧倒され、ただただ、自分の至らなさを痛感する1年。
そして、その企画力などの答え合わせをするかの如く、シンポジウムやパネルディスカッションでの盛り上がりを見て、本当に勉強になりました!という気持ちがあふれた。
また病院経営をテーマにしたシンポジウムは、座長の自分の未熟さはさておき、それぞれの発表者が非常に素晴らしい発表をしてくださった。本当にどれも素晴らしかった(この演題を選んだ自分を褒めていいと思う)。
クリニカルパスの取り組みを推進していく上で、黒字・赤字だけをアウトカムにすることは絶対にない。ただ、経営的な視点を持つことは重要で、どういった切り口で、どういった取り組みをすればよいか。その観点で、最初の2演題は非常に示唆に富む、発表をいただいた。このような試行錯誤を、過去に通過してしまった達人たちにとっては、新規性に乏しいところもあっただろう。しかし、昨年のクリニカルパス学会で、ある施設の方の発表を聞いて、こういった演題の重要性を認識し、採択させていただいた。その目論見通り、大変勇気をもらえる内容だった。
そして、次の2演題は、クリニカルパスと経営を強く意識すると、行き着くゴールを見せてくれるようなものに。診療報酬の制度は2年に一度変わり、病院経営環境はコロナに代表されるように水物である。パスをどうしたらよいか考える上で「経営」は絶対に無視できないことを認識させてくれる(これが3題目)。ただ一方で、行き着く先が診療報酬制度の矛盾であったりもする(これが4題目)。標準化を図り、医療従事者・患者が望む方向性を突き詰めた結果、経営的なメリットがあまりないどころか、むしろデメリットがある、と分かった場合、どうしたらよいのか。これはあまりにも非情だが、診療報酬制度は完璧でない。ただ、このような矛盾を解消するには、パスの力が活かせるのではと信じている。
具体的には次の2つ。
・在院日数短縮を目指すことが困難なもの、もしくは在院日数短縮が患者のアウトカムを著しく悪化させるケース(周産期、小児医療で散見される。切迫早産などはその代表的な疾患)
・リスクに対し医療資源を投入した方がアウトカムが良くなると分かっているものの、リスクが低いケース(DPC環境下、予防的投与は最小限に抑えたい。検査・画像も抑えたい。もしイベントが発生すれば、別のDPCコードになって経営的には損をしないが、予防的投与や検査・画像は持ち出し)
1点目は、CBnewsの記事などでも書いてきているが、効率的な病床利用を目指すなら効率性係数の評価を高めることは重要なのは間違いない。ただ、短くすることでデメリットが生じるような疾患は、効率性係数の計算から除外する、DPCの階段状の点数制度を見直すなど、抜本的な見直しが必要だと考えている。今回のパス学会でも、いくつかそのような矛盾をつくような発表があった(病院経営のシンポジウムの4題目も、大局的な視点、患者に寄り添う視点のバランス感覚の素晴らしい内容だった)。
2点目は、DPC対応と称して、医療資源投入量を抑える取り組みを推進することは重要だが、リスクを減らすための資源投入はもっと評価されるべきだと思っている。今回のパス学会でも、ポスター等でも医師の判断で患者により実施・不実施だったエコーをパスに組み込みリスク低減・標準化を図るケースが報告されていた。
以下は個人的な考えである。
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新規薬剤を保険収載する際、費用対効果を参考にする取り組みなどが始まっている。このときは、ある薬剤が1万円の価値が妥当かどうか、アウトカムなどを考慮し、比較検討される。
しかし、保険収載されてしまうと、あるパスの中でその薬剤を使う価値があるかないか判断するのは、各病院の中での経済合理性になってしまう。黒字・赤字スレスレのパスなら、そのような追加の薬剤投与には慎重になる。1万円の薬剤は1万円の価値があるかどうかではなく、いかにコストを抑えられるか、抑えられないか、に変わっている。そして、皆が追加コスト投入を避け、1万円支出を抑えたDPCコードは、改定時に、1万円のコストを含まない点数で設計されてしまう。ますます各病院はこの薬剤の投与に慎重になるだろう。
つまり、医療従事者・患者が納得する「医療」よりも、医療従事者が妥協したコストを抑えた「医療」が選択される。個人的には、これは望んでいない医療である。
アウトカムのために無尽蔵に医療費をかけて良いとはもちろん思わない。ただ、どこまでコストをかけるべきかの議論が欠けたまま、コストを抑える方向ばかりに突き進みやすい現状に疑問を感じている。
これに対する答えは、クリニカルパスにある。エコーの例に代表されるように、病院で標準化したパスが、国内で標準化され(実質、ガイドラインのようなものか)、その医療資源投入量に応じた点数設定がされるべきである。成熟したDPC制度下において、無駄・ムラを減らすのはこれまで同様に重要である。しかし、それにもまして、価値ある医療資源投入を評価する仕組みを作らなければ、リスクを過小評価することにつながりかねない。
漫然とした(標準化されておらず、価値のあいまいな)医療資源投入は認めなくない。だからこそ、クリニカルパスなのだ。
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訪問看護ステーション、目指すのは機能強化型? 敷地内?(前編) - CBnewsマネジメント
訪問看護ステーションが不足しているか、余っているか。機能強化型を目指すべきか否か。同一敷地内の要件は意味があるか。
これらは自分が知りたいこと(どのくらい読者の方々のニーズがあるか不安・・・)
データからどこまでこれらの疑問に迫れるかチャレンジしてみたのが、今回のCBnewsの記事。思った以上にボリュームが増えてしまったので、前編・後編に分けた(後編のデータ分析までは終わっている。もし文章を書いてみて、ボリュームがさらにあふれてしまったら、前編・中編・後編に、なんてこともありえるかも)
訪問看護ステーションは急増しているけど、実は・・・、というのは後編で。
ちなみに、記事で引用した全国訪問看護事業協会のウェブサイトで公開されているステーション数の推移グラフは下記に。
訪問看護ステーション基本情報 – 一般社団法人全国訪問看護事業協会
先月、医用工学研究所様主催のセミナーで話をさせていただきました。その内容をオンデマンド配信してくださっております。
役に立つ原価計算、役に立たない原価計算 〜値上げラッシュの環境下にできることを考える〜 - 株式会社医用工学研究所
今回は原価計算をテーマにいたしました。
ちょうど、このセミナーの次の日曜に開催された日経ヘルスケアのセミナー(医療マネジメントセミナー2022)にて、MMオフィス工藤氏は講演の最後に人件費率で判断することの留意点を述べられ、また、愛仁会の内藤理事長も労働分配率を見ることの妥当性を述べられていました。
高額薬剤の使用増加や、自費診療の多さなど、病院の特性に応じ適切な判断をしなければならず、他院や全国平均などとの比較は意味をなさない可能性があると肝に銘じておくべきでしょう。
厳しい経営環境下で適切な判断をするためには、さまざまな経営指標の活用を考える必要があります。原価計算は、一見、黒字・赤字といった分かりやすい結果が得られる反面、その結果の取り扱いに極めて注意が必要です。特性を理解し活用することで、先人たち(私たち)の失敗を繰り返さずに済むことでしょう。
もしご興味、ご関心がございましたら、ぜひご覧いただけますと幸いです。
医師から医師事務作業補助者や看護師、薬剤師にタスクシフティングし、さらに看護師は看護補助者に、薬剤師は調剤補助に、と、業務内容によって、専門性の高い職種に、もしくは非資格職にシフトする・・・といったことが急速に進んでいる。
シフトするには、そのシフト先の職種の人材が十分にいなければならないのだが、病院での医師事務作業補助者や看護補助者の確保は相当厳しい。
そして、薬剤師も厳しい。
薬剤師の確保がいかに厳しいか。給与面から見てみたのが、今週のCBnewsの記事。
病院薬剤師の採用が無理な2つの理由 - CBnewsマネジメント
今週、病院薬剤師はタイムスタディを行っている。入力等が相当負担になっているという話も聞くが、どのような結果になるのやら・・・。
その結果にかかわらず、薬剤師の採用難は、何らかの手を打たなければならないと思っており、その考えは記事の最後に述べた。お読みいただけると幸いだ。
二次性骨折予防が地域連携パスを動かす - CBnewsマネジメント
CBnewsに記事を掲載いただいた。NDBオープンデータを基にした入退院支援加算の分析がメイン。
地域連携パスの活用に積極的と思われる地域を、データから探してみた。
それがなぜ二次性骨折予防継続管理料につながるか、改めて説明するまでもないと思うが、詳細は記事でお読みいただけると幸いだ。
佐渡をはじめとした新潟県の取り組みには色々注目している。以前、CBnewsでも紹介されていた。→ 地域医療を学ぶなら佐渡へ - 医療介護CBnews
社内ディスカッションのネタは、下記の新潟大学の創生ジャーナルに載っているインタビュー報告。大変参考になる。PDFで誰でも読めるので、よろしければどうぞ。
日経ビジネスの特集。
鉄道の岐路 民営化35年 JRの試練:日経ビジネス電子版(2022年10月3日号の特集)
――検討会が示した「輸送密度1000人未満」という協議会の設置基準をどう見ますか。
検討会の提言は「輸送密度1000人以上は問題なし」と言っているわけではないと思います。1000人未満はもう待ったなしの状況だということ。当社としては輸送密度2000人前後の線区も自治体と議論していきたいと考えています。根本的な問題として、何十年もかけて、自動車に適した町づくりの政策が取られてきたわけです。マイカーよりも鉄道のほうが便利な世界をつくるのはもう難しい。マイカーを補完する公共交通は必要ですが、それが鉄道であるべきなのか。廃線にするかどうかという視点ではなく、どの輸送モードが一番効率的なのかを議論すべきです。
424病院(当初の公表後に修正あり)リストの議論と似ている。
鉄道と医療。インフラをどう整備するかは、赤字・黒字だけで議論できない。でも赤字も無視できない。
日本海ヘルスケアネットの栗谷代表理事の財界10月5日号のインタビュー記事の見出しには下記の言葉がある。
地域で必要なら赤字の機関でも維持させる。黒字の機関とバランスよく同居させることが大切
この考え方は、先日のブログ(「ご利用の少ない線区の経営情報を開示します」をどう読むか)でも書いたとおり、鉄道の運営にからめ、今年度主張していることだ。
冒頭の日経ビジネスの特集に出てくるのが、BRT(Bus Rapid Transit)である。これまで乗ることがなかったのだが、先月の連休で多少移動に余裕があったので、乗ってきた。
以下、完全に趣味?
青森から、青い森鉄道、JR八戸線、三陸鉄道を経て、盛から大船渡線BRTに。
盛から東京までの乗車券 BRT区間を含むマニアックな経路を発券してもらった。青森駅の駅員さんに感謝 |
大船渡駅そばの踏切 三陸鉄道(写真奥の列車・線路)とBRTの道路(手前)が並走している |
BRTの車両。説明がなければ、ただのバスにしか見えない |
例えば、岩手県立高田病院に乗り入れていることはBRTのメリットを活かしているケースだろう。
高田病院に寄るBRT車内から病院を撮った様子 |
さらに気仙沼線BRTに乗り換え、柳津まで乗車。
気仙沼線の南三陸町役場・病院前駅から 南三陸病院を撮った様子(ブレブレ・・・) |
鉄道の旅は、趣味と実益を兼ねて・・・といつも言い訳している。しかし、今回はしっかり兼ねられたのでは、と思っている。たとえば、BRTが一般道を走っているときに事故渋滞に巻き込まれたり、現地で実際に乗ってみなければ経験できないことを経験できた。
消防本部が公開している消防年報を見ると、地域の救急搬送の状況がわかる。受け入れ医療機関別の受け入れ件数を開示しているケースもある。
いろいろな地域のさまざまなデータを見続けているおかげなのか、データから特徴を把握することなどが多少できるようになってきたと感じる。
今週、CBnewsに掲載いただいた記事は、主に消防のデータを分析し、課題感を整理したもの。
中小病院の救急受け入れが地域を守る - CBnewsマネジメント
実際には、地域の病院側のデータ分析(DPCデータや病床機能報告など)も合わせることで、課題の精緻化や具体的な対応を検討する。
両側のデータを見ると、色々見えてくる。これに医療機関内のデータをあわせれば、さらに色々見えてくる。その見えてきた情報の多くは、多くの医療機関の方々にとって既知である。ただ、既知でないところがあったりするので、分析は有益であり、そして、楽しい。
救急のネタは2年半ほど前にも書いていたようだ。もしよろしければ、こちらもどうぞ。
明日、医療DXの推進チームの会議がスタートするらしい。
第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの開催案内|厚生労働省
先日、診療報酬改定DX関連の調査業務の入札公告(入札公告(診療報酬改定DXの取組によるコスト削減効果等の推計調査業務) |厚生労働省)も出ていたので、本格的に動き出したのだろう。
自民党の「医療DX令和ビジョン2030」の提言(https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203565_1.pdf)には、診療報酬改定DXについて次のように記載されている。
(3)「診療報酬改定DX」
~デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、SE 人材の有効活用や費用の低廉化を目指す(「診療報酬改定 DX」)~
- 以下の取組による「診療報酬改定 DX」に向けて、各ベンダが利用することと医療機関に提供する際のコスト低減化について業界のコンセンサスを得ることを前提に、関係者(厚労省・審査支払機関・一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS))で協議し、開発主体・体制、費用負担の7あり方を含め対応方針を検討し、今年度中に結論を得る。
- 「共通算定モジュール」導入:医療機関やベンダの負担軽減に向けて、各ベンダ共通のものとして活用できる、診療報酬に係る「共通算定モジュール」を、厚生労働省・審査支払機関・ベンダが協力して、デジタル庁のサポートも得て作成する。診療報酬の改定の際も、当該モジュールの更新を行うことで足り、個々のベンダの負担は大きく軽減される。
- 診療報酬改定の円滑な施行:4月施行となっている診療報酬改定の施行日を後ろ倒しし、作業集中月(Death March)を解消するとともに、モジュール作業の後戻りやミスをなくす。
- レセプト請求、医事会計など医療機関等の業務システムの DX を通じて、医療保険制度全体の運営コスト削減、保険者負担の軽減につなげるようにする。
なるほど、改定の施行日を4月から後ろ倒しするのだな。
システム対応の期間を伸ばすだけでなく、要件定義が曖昧な状態でシステム対応を強いられる現状は、問題だらけだ。疑義解釈が3月31日の夕方に出てくるのに、4月1日からシステム対応できるわけがない。
後ろ倒し、大歓迎!
ただ、DXって、日程の後ろ倒しを指すのか?? (モジュール化などもあるので、後ろ倒しだけでないことは重々承知。そして、DX関係なく、後ろ倒しだけでもするべきだと思う。ちなみに弊社は以前から「6月改定」推し)
参考動画
いまさらCBnewsの記事で、看護職員処遇改善評価料について、中医協の議論の経緯を説明したり、それに思うところを述べたりしても、誰も興味がないだろう。
なので、賃金カーブや、病院看護師数の推移から、配分方法を考えてみた。
看護師の処遇改善は独自色発揮のチャンス - CBnewsマネジメント
「自院がどうするか」も大事だが、「他院がどうするか」を考えることも大事だ。・・・という戦術論につながってくる。
戦術の具体的な話は、すでに処遇改善加算で勝者が生まれている介護施設などの取り組みを参考にするのもよいだろう。歴史を学ぶことは重要である。(CBnewsの記事では、文字数の都合と、文章化の能力の低さが原因で、そこまで言及してないが)
先日の話(「ご利用の少ない線区の経営情報を開示します」をどう読むか - 株式会社メディチュア Blog)の続き。
今朝の日経朝刊、9面。鉄道の地方路線維持について、JR東日本の社長、滋賀県知事、大学教授。三者からの意見が簡潔にまとまっている。(ローカル線は維持できるか JR東日本社長や滋賀県知事らに聞く: 日本経済新聞)
週刊エコノミストの8月30日号の特集にも、JR東日本社長のインタビューが載っている。(週刊エコノミスト 2022年 8/30号【特集:鉄道150年 復活の条件】| Amazon)
先週何気なく撮った鉄道の写真。 ここは線路を渡るのが大変な路線数で、列車の通過も高頻度な都心部の風景。 当然、地方路線維持の議論は、こういったところの話ではない |
これらの議論は、病院のあり方の議論に通じるものがあると考えている。日経の記事、アンカーで、次のように締めくくっている。
鉄道の存廃も含めて様々な選択肢を官民で探ることがまず必要だろう。その議論に地域住民も幅広く参加してほしい。
高齢患者ほど再入院のリスクが高い。また、病床高回転化は再入院のリスクを高める。
そのような環境下で、再入院を防ぐ取り組みをしている病院は、もっと評価されるべきだ。現状は、再入院したら一連の入院を見なす等のペナルティ的な報酬体系であり、再入院を防ぐことがポジティブな評価にならない。ポジティブな評価は、積極的な取り組みを行う病院にとってメリットがある。また、再入院せずにすむ患者にもメリットがある。防げる再入院を減らせれば、医療資源の効率的な利用にもつながる。三方良しだ。
積極的な取り組みが評価されないとはいえ、病院は、今のうちから、積極的な取り組みを始めるべきだ・・・という主旨の記事をCBnewsに掲載いただいた。
再入院抑制が評価される時代に向けた取り組みを - CBnewsマネジメント
医療機関の連携まで視野に入れた二次性骨折予防の取り組みが評価されるようになった。今後、さまざまな疾患での取り組みが評価されることを期待している。再入院のリスク評価などは、弊社もデータ分析で貢献できる余地があると思っており、分析に磨きをかけたい。
先日、医用工学研究所主催のセミナーにて、データ分析をいかにアクションにつなげるか、というテーマで話をさせていただいた。来月末くらいまで、アーカイブ配信をしてくださるとのことで、興味があれば、ぜひどうぞ。
非常に参考になるケース。以下は、社内ディスカッション用のリンクとメモ。
主なディスカッションポイント:
P.7-8: 病床数の設定
P.21-25: 関連施設の方向性
P.78-81: 事業収支シミュレーション
特に医療需要の想定から、病床数をどう設定するかは相当議論されたのではないだろうか。計画策定は岩見沢の地域事情の十分な理解が大前提となる。(それゆえ、理解が及ばないことは重々承知な上での弊社内の勝手なディスカッション。今回に限らず、いつでも大体そうだが)
基本構想や改革プラン、統合の基本合意などの前提条件はこちら。
光熱費の負担増、四病協が近く最終報告 - CBnewsマネジメント
光熱費が重荷になっていることをよく聞く。弊社の担当業務として、なんとかできることではない。ただ、何もできないことが申し訳ない。
すでに多くの医療機関は光熱費の節約などに積極的に取り組んでいることを知っているだけに、無力さを感じる。
消費税の損税など「制度」として失敗のしわ寄せは、人員確保、職員への賃金支払、医療機関の設備投資などに問題が生じる。結果的に不利益を被るのは、利用者・患者だ。
光熱費に関しては、航空業界の燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)のような仕組みを導入すべきではないだろうか。
さまざまな病院の方と話を通じて感じるのは、強い病院は何かしら理由があるということ。その理由は「この病院だからできることだ」「この法人は特別だから」「地域の特殊性も影響している」と感じることも少なくない。
ただ、それで終わってしまうと、弊社らしさのない見聞録になってしまう(見聞録も参考になるので、読み手としては好きだが)。
そのような経緯で整理したのが、先週のCBnewsの記事。
在宅復帰に積極的な慢性期病院の強さ - CBnewsマネジメント
慢性期病院は、地域の役割の中で、どのような方向を目指していくのか。考える上で、少し参考にいただけないかと思っている切り口で原稿をまとめた。
個々の取り組みと異なり、日本全体の傾向を見ることで、また違う「強さ」が見えてくると考えている。
先日色々な地域を見て回る中で見聞録を書きそうだったので、自戒の念を込めた。今後も「弊社らしさ」を追求していきたい。
先月末に公表されたJR東日本の2020年度の線区別の経営情報。
JR東日本ニュース ご利用の少ない線区の経営情報を開示します https://www.jreast.co.jp/press/2022/20220728_ho01.pdf
これを見て、株主は「赤字路線は廃止すべきだ」と言い、自治体や住民は「生活路線は維持すべきだ」と言う。・・・と勝手な想像をしているが、そんなにずれていないだろう。
今年度になって、病院のあり方を考える上で、「すべての病院が黒字化を目指すことは非現実的である」と確信し、それを乗り越える方策を考え続けている。そのひとつが「JR方式」と勝手に命名している方法だ。
国鉄からJRに民営化するとき、地域で分けた。東日本や東海、西日本は、黒字路線も赤字路線も持つことで、赤字だからといって、切り捨てなかった。あまりに厳しい両親の実家があるエリアの路線は、第三セクターに転換したが。
地域の医療も、医療機関の連携で成り立っている。全国一律の診療報酬制度は、地域や病院によっては厳しい現実が突きつけられてしまう。赤字だからといって、病院がなくなっていいわけではない。だからこそ、地域全体で、医療提供体制の維持、収益性の向上を図る「JR方式」を目指すべき地域があるのではないだろうか。
NEXCO方式は、より収益性を厳密に検証した上で、地域を複雑に分けた。それゆえ、参考になるが、真似はできないと思っている。
ちなみに、冒頭のニュースリリースは、毎度のことなので驚かない。ただ、鉄道に乗ることが好きな自分は「まだ乗ってないところは乗りにいかなきゃ」と立ち上がる(支えることには大して役に立っていない)
今年はなかなか乗る機会のなかった飯田線に |
この前の水曜に掲載いただいたCBnewの記事。
急性期一般入院料2・3は検討に値するか(後編) - CBnewsマネジメント
都道府県レベルで見ると、急性期病床の看護配置7対1と10対1の病床比率は、高齢化と非常に強い相関がある。高齢化の割に7対1の病床が多いところ、少ないところは、何らか特徴・課題があるのでは?という見方をすることも可能。
また、入院料1~6の選択は、各病院の病床数の影響を強く受ける。中小病院は、入院料5、6を選ぶ割合が高い。
このあたりのデータと理由を記事に書いた。
そして、本題の入院料2・3の状況について、分析結果を参考にしながら今後の展開を考えた。今回の記事では触れていないが、病院個別のシミュレーション結果を踏まえた収益性だけ見てもダメで、医療安全等の医療の質や、人員採用計画などもあわせて考えることが大事である。
金曜日はSSKのセミナーに。メデュアクト流石氏とのセミナーは、こちらも色々勉強になった。ディスカッションパートは、流石氏に聞きたいことをぶつけさせてもらった。たとえデータ分析結果が正しくても、必ずしも現場が行動を変えてくれない点について、流石氏の考え方は非常に参考になった。オンデマンドで配信してくださるようなので、よろしければぜひ。
2022年度の診療報酬改定は、看護必要度が厳しくなった。
とはいえ、基準がクリアできず入院料をダウングレードするところはおそらく多くないはず・・・。
にもかかわらず、こんな記事を書いた。
急性期一般入院料2・3は検討に値するか(前編) - CBnewsマネジメント
どこにニーズがあるのか良くわからない内容と思うかもしれないが、実は多くの病院が考えておくべきことで、看護必要度等に余裕のない病院はもちろん、余裕のある病院も理解を深めておくべきと考えている。
看護配置の選択は、現場の「忙しい」「人手が足りない」といった声を拾い上げることも重要だが、データを見ることも重要だ。入院料2・3の検討は、そのデータを見ることの重要性が再認識できるはずだ。
こういった趣旨で原稿を書き始めたら、7対1・10対1の病床数の変遷を取り上げただけで規定の文量を超えてしまった。なので、続きは次回以降に。結局、原稿を書く前に準備した詳細なデータ分析は、今回はおあずけになった。詳細なデータ分析をする前に原稿を書けばよかった。そう思っては見たが、自分はそんなに器用ではない。残念。(後半に期待してください!)
先週、ある病院の理事長から聞いた人材確保の取り組みが興味深かった。コロナ禍で外国人の看護・介護のスタッフ確保が難しくなったと思っていたが、その法人では、独自の方法で外国人のスタッフが十分確保できるようになったとのこと。取り組みの肝となるのは、ターゲット選定、福利厚生、行政交渉など、いくつかあると理解した。ノウハウの積み重ねが圧倒的な優位性を築いていて、他が追いつけないものだと思った。
新しい独自アイデアで取り組めば、優位性を築ける反面、失敗するリスクも高い。ただ、そのようなアイデアを思いつくこともすごいし、それを進められる力もすごい。
新しいアイデアと実現といえば、これ。
「4病院から『2病院1棟』という新しいスタイル。」 とのこと。3階から4階なら「転棟」だけど、3階から5階なら「転院」になるのか。
病院と老健が一緒、病院と有料老人ホームが一緒、などなど。いろんなアイデアがある。
2フロアで1病棟にしたり、動線が特殊だったり、大きな道路をまたぐ渡り廊下や複数病院をつなぐ連絡通路があったり、普通と異なるケースに驚かされることもよくある。
つくづく、新しいことを思いつく人はすごい(行政との交渉力も半端ないと思われる)。
社内ディスカッションメモ。
薬生発0627第11号 令和4年6月27日「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」の一部改正について https://www.mhlw.go.jp/content/000958434.pdf
なお、ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から、薬局開設者が適切に判断し、薬剤師、登録販売者又は一般従事者が氏名に代わって、姓のみ又は氏名以外の呼称を記載した名札を付けることを認めても差し支えないこと。姓のみ又は氏名以外の呼称を記載することとする場合は、薬局開設者は、薬局の営業時間中に従事する薬剤師、登録販売者又は一般従事者の特定のため、名札への記載名について実名と照合できるよう把握及び管理すること。
ディップ、介護など専門職求人サイト開発 離職も防ぐ: 日本経済新聞
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最適配属で離職率下げ、ミツカリの適性検査(TechX) 日経産業新聞(2022年7月7日)
感染対策の届出状況の違いは地域連携への温度差か - CBnewsマネジメント
感染対策向上加算の分析記事をCBnewsに掲載いただいた。
届出の分析。改定直後の安直な分析かもしれないが、参考にしていただける点があると思いながら、原稿を書いた。今回は二次医療圏別の分析をなども加えた。なぜなら、この届出状況の違いには、地域の連携状況が透けて見えるから。
個別の取り組みの話を聞いていることがデータで裏付けられないか考えた。ただ、記事でも書いたが、いろいろな切り口で試みた相関分析はダメだった。そこまできれいに関係性が見えるほど単純なことではなかった。
都道府県別の地域差が生じているのは、改定直後でまだ落ち着いていないせいとしたのは、他の項目の状況なども含めた判断。なお、改定前の感染防止対策加算の届出は下のグラフくらいのばらつき。せいぜい2倍程度。つまり5倍の開きには違和感あり。
届出の状況から、いろいろな情報が見えてくる。しかし、まだまだ経験が足らない。先日、MMオフィス工藤氏から、○○の項目を見てほしい、と頼まれた。自分にはピンと来ないものだったが、工藤氏は何か感じるところがあるらしい。この感度の高さが実力を如実に表している。まだまだ努力しなければ。
水族館の社長が書いた薬剤師のキャリアデザインの本。
あっているけど・・・、あってないか。薬剤師が書いた本。著者の流石さんからいただいた。
もう薬剤師という職種にまったく限定されない働き方をしている流石さんゆえ、おそらく大多数の薬剤師には参考にならない自伝を出されたのかと思ったら、薬剤師の現状と将来を俯瞰した、とても勉強になる内容だった。
自分の価値、業務内容を冷静に見つめることの必要性は、国家資格を持つ薬剤師であっても同じなのだなと感じた。業務のコモディティ化のところは必読。
表紙に「33歳までに読む本」とあるが、40過ぎの薬剤師でない自分も勉強になった。また、薬学部生や薬学部を目指す高校生こそ、読むべきなのではと思った。大学等で多数講義を行っている流石さんだからこその内容が詰まっているのだろう。
薬剤師の採用を考える病院などでは、他との差別化を図る上で、薬剤師以外が職種が読んでも参考になることが多いだろう。
余談だが、水族館の話も期待していたのに、なぜか書かれていない。水族館以外のキャリアも興味あるのに書かれていない。これは薬剤師から水族館・メジャーリーグにまで活躍を広げる自伝的な次作に期待しよう。
薬剤師の新しいキャリアデザイン戦略~自分らしい人生を歩むために! ‶33歳までに読む本〟 | 流石 学, 長谷川 周重 |本 | 通販 | Amazon
急性期充実体制加算を届出してないところは何がハードルになっているのだろうか。
改定前の3月時点での検討(急性期充実体制加算の最も高いハードルは - CBnewsマネジメント)の答え合わせというほどではないが、届出状況を確認したのが、今回の記事。
急性期充実体制加算は400床以上の病院中心に - CBnewsマネジメント
届出していないところの理由についても、いくつかの病院から話を聞くことができている。中には大変興味深い例で、こちらが「なるほど」とうなるようなケースも。次回改定に向け中医協で議論が始まれば、敷地内薬局の要件などは間違いなく検証されることになるだろう。
届出や戦略策定の参考に、今回の記事をお読みいただけると幸いだ。
社内ミーティングメモ。
こちらは共有。素敵。ただただ、素晴らしい。机の上でデータを見ているだけでは、こういう発想はできない。
時をこえて、新しい命を見守る。― 北野病院ホスピタルアートプロジェクト2021 | 瓜生通信
こちらはディスカッション用(まだディスカッションしてないけど)。コロナ前、趣味と実益を兼ねて回ったエリア。
まだ、全県出揃ってないけど、今日時点の集計結果を。
急性期充実体制加算、122施設(埼玉県はまだ公表されていないため含まない)。多くは総合入院体制加算1と2から移っている。完全な新規も9施設。
下記は、改定前後の届出状況をカウントしたもの。数値は施設数。表の色(青・灰・橙)は、アップグレード・変更なし・ダウングレード(総合入院体制加算から急性期充実体制加算になったらアップグレードとしている)。
出所: 改定前 各地方厚生局 届出受理医療機関名簿(2022年1月1日または2月1日現在)、改定後 各地方厚生局 届出受理医療機関名簿(東北・関東信越 2022年4月1日現在、中国:2022年5月1日現在、その他:2022年6月1日現在)を基に作成 ※埼玉県は6/10時点で未公表のため、改定前後どちらにも含めていない。届出なしには病院統合した施設が含まれるため、精査後に変更予定 |
基本的な係数の仕組みを説明するのはそんなにニーズがないだろうし、改善余地とかテクニカルな話題も飽きられているだろうし、正直、記事にするようなネタは尽きた(クライアント向けに分析するのであれば、具体的な話になるので、OKだけど)。
なので、少し違う観点での分析を。
新型コロナウイルス感染症の臨時的取扱で、計算方法に特別措置が入っている影響を分析してみた。
カバー率の分布でコロナ対応が見えた? - CBnewsマネジメント
といっても、各病院の生DPCデータを持っていないので、あくまでも公開情報ベース。
結論は「臨時措置で下駄を履いた病院は来年以降に元に戻るので注意を」というもの。記事の裏側で、数々の分析の失敗プログラムがゴミ箱に。この苦労が報われることはないと思うものの、せめて記事をお読みいただければ・・・、そして、何かのお役に立てれば・・・、と祈っている。
ダイナミックプライシングの議論(5/14 社内ディスカッションメモ)の続き。
よく知られているのは人間ドックの料金の季節変動。例えば、こんな感じ。
人間ドックプラン | 公益財団法人 朝日生命成人病研究所 附属医院
通常期料金(5月~1月受診) 41,800円(消費税込)
季節割引料金(2月~4月受診) 38,500円(消費税込)
ダイナミックプライシングと合わせて理解しておきたいのは「デマンドレスポンス」
電力料金が毎日変わるダイナミック・プライシング、生活にどう影響: 日本経済新聞
Asymmetric Demand Response when Prices Increase and Decrease: The Case of Child Healthcare
改定関連の真面目な分析。クライアント向けに分析していた内容とは若干異なり、ざっくりとした内容。伝えたいポイントは押さえたつもりなので、よろしければ下記の記事をどうぞ。
一見地味なA方式の改定はインパクト大 - CBnewsマネジメント
また、金曜には、新入職員や新たに医事担当になった方など向けに、DPC制度のおさらいと、改定内容について、話をさせていただいた。余談だが、1時間の想定で準備をしていた。制度のおさらい40分、改定20分くらいで考えていたのに、話し始めたら、おさらいだけで50分弱かかってしまった。改定の内容はやけにあっさりしすぎて期待外れと思った皆様、ごめんなさい。そして、いつも貴重な機会をいただく医用工学研究所様に感謝。
【第1部】おさえておきたいDPCの基本と改定内容/【第2部】診療データ活用が病院全体にもたらすメリット - 株式会社医用工学研究所
このセミナーの内容はオンデマンド配信してくださるそうなので、ぜひご視聴ください。(CBnewsの記事内容にも触れてます。また、改定内容を急いで話そうとしている情けない姿もご覧いただけます。)
社内ディスカッションのネタ、2つ。
アメリカの話。インフレ対応で看護師給与を引き上げ。医療費に上乗せしようとしている記事
Hospitals Look to Raise Treatment Costs as Nurses’ Salaries Increase - WSJ
日経MJ、4月29日の記事。美容室がダイナミックプライシングを導入することで、曜日・時間帯の繁忙のメリハリがついたおかげで、美容師が働きやすくなり、離職者が減ったという内容
ダイナミックプライシング、離職や食品廃棄も抑える: 日本経済新聞
GWはどこにもいかず、ほぼ自宅に。やりたかった作業などもあったのに、あっという間に時間が過ぎた。
先日、CBnewsにGW中に書いた記事を掲載いただいた。
なぜ脳梗塞は転院で分岐設定されなかったのか - CBnewsマネジメント
今回は転院の分岐設定がテーマ。DPC制度の改定議論の振り返りとその影響について述べた。
同時期に、医用工学研究所のコラムでもDPCの改定内容について述べた。5月27日には下記のセミナーも開催いただくことになっているので、ご都合が合う方はぜひお申し込みを。
【第1部】おさえておきたいDPCの基本と改定内容/【第2部】診療データ活用が病院全体にもたらすメリット - 株式会社医用工学研究所
GW、あと3回くらい来ないかな・・・。
摂食嚥下支援チームの設置が当たり前の時代へ - CBnewsマネジメント
改定前の摂食嚥下支援加算の届出施設を見ていると、なるほどなるほど、とひとり納得することが多かった。その印象を記事に落とし込むべく、様々な分析を行った。
ただし、様々というのはただの内部事情。記事に残ったのは、届出状況を分析したグラフ2つと表1つだけ。社会医療診療行為別統計などの分析は、使い所が見つからず、ただただ無駄に。また同時並行で介護施設の状況も見たかったのだが、これもボツに。
決して分析時間が足りなかった訳ではなく、「データ分析」が目的化して、あまり意味のないグラフを載せても仕方がない、というのが実態だ。
時間があれば、何かしら意味も見い出せた気がしなくもないが・・・。
CBnews、新年度1回目の記事を掲載いただいた。
室料差額はいくらに設定すれば良いのか - CBnewsマネジメント
室料差額の分析。今回は個室の室料差額の金額設定に着目。当然、東京などの大都市部が高く、地域差が大きい。しかも、東京都内でもかなり差がある。
記事では、都内にフォーカスした分析から、どのような金額設定にしたら良いか、その妥当性はあるのか私見を述べた。
下の日本地図は、市区町村別の個室の平均室料差額(病床数による加重平均。徴収していない病床は含めていない)。市区町村内に室料差額を徴収する病床が1病床もないところは白(1,000円未満)で塗りつぶしてある。
個室の平均室料差額 各地方厚生局 保険外併用療養費医療機関名簿(関東信越厚生局:2022年2月1日現在、その他厚生局:2022年3月1日現在)を基に作成 |
社内メモ。
介護人材の確保。自分がいかに無知であるか痛感。まんじゅう型と聞いて「うまそうだな」と思うくらい無知。
以下、社内研修資料のリンク
介護サービス情報公表システムでは、施設ごとの経験年数5年以上の介護職員割合などが開示されているが興味深い。
CBnewsに掲載いただいた記事について、ブログでコメントするのを忘れるくらいバタバタしていた。そのバタバタは仕事と関係なく、濃厚接触者で隔離になったことが主な要因(リモートワーク、テレビ会議の時代で良かった)。
前回、今回の記事はこちら。
急性期充実体制加算の最も高いハードルは - CBnewsマネジメント
⇒クライアントの病院の方と、緊急手術の件数、要件がはっきりしないよね・・・といった話をしていた急性期充実体制加算。3月4日に告示・通知が出て、土日で分析した記事。機能評価とJCI、ISO9001の整理に一番時間がかかっている。だが、それがクリティカルになる病院はほとんどなかった。狙いはちょっと外れてしまった。
回リハの重症患者割合引き上げは院内転棟優遇策か - CBnewsマネジメント
⇒こっちは、急性期充実体制加算の分析前から準備してあったネタで、とっかかりの分析自体は結構前に整理しておいた。原稿を書きながら、効率性係数との関係などの分析を追加した。入院料1の病院が結構厳しいという話を、多くの回リハの病院から聞いているので、分析が大外れということもなさそうだ。
改定1週間前か。3月があっという間すぎて、まだ1週間前という気がまったくしない・・・。
CBnewsに看護必要度の改定をテーマにした記事を掲載いただいた。
改定で広がる看護配置と看護必要度の矛盾 - CBnewsマネジメント
今回は具体的な対応ではなく大局的な内容。「看護配置と看護必要度の矛盾が広がってしまって、この制度は大丈夫??」というのが主旨。整形外科病棟は、看護必要度が高いのに看護配置は手薄、ってさすがに他の手厚く人員配置している病棟から「なんで??」とはてなマークがつくでしょう。入院料2と3、4~6なら点数変わるだけに、整形の強い病院だけずるい、と妬まれかねない。
ただ、この話は2022年度改定よりも、さらに先の話なので、焦る必要はない。
今回、CBnewsの記事でほとんど触れなかった具体的な対応の話は、下記のセミナーなどで説明する予定。アーカイブ配信もあるらしいので、ぜひどうぞ。
2022年度診療報酬改定の徹底分析と対策 新社会システム総合研究所
魅力に欠ける早期離床・リハビリテーション加算の点数 - CBnewsマネジメント
まだ短冊の中身を知らないときに書いた記事が、短冊が出た日に掲載される・・・。スケジュールの都合なので仕方ない。とはいえ、内容がおかしいことにならないか、変なことを言っていないか、どきどきだった。
短冊を見たところ、どうやら、おかしなことは言っていないようだ。
早期離床・リハビリテーション加算は点数引き上げに含みを持たせているし、対象となる治療室も想定通り、拡大された。早期栄養介入管理加算も同様、治療室の拡大、そして、経腸栄養とそれ以外で点数が段階化される。
ICUなどでの早期離床の取り組みは、ICUなどの入院料の高さを考えると、(医療資源の適切な利用の観点で)極めてコスパのよい取り組みだ。ゆえに、もう少しインセンティブをのせた点数にすべきだと思うのだが・・・。