認知症ケア加算は大病院ほど、改定直後から算定できた

「平成２８年　社会医療診療行為別統計　平成２８年６月審査分」を基に、認知症ケア加算の算定状況を見た。

平成28年社会医療診療行為別統計の概況｜厚生労働省

改定直後とも言える6月審査分（≒5月診療分）の算定のため、改定に対するクイックな反応を見ることができる。

まず、認知症ケア加算１と２の比率。病床規模別に見ると、300床以上は認知症ケア加算１の算定がほとんど。300床未満は病床規模が少ないほど認知症ケア加算２の比率が高くなっている。

病院の種類で見ると、療養病床を有する病院と一般病院の比率が1対1くらい。

注：「一般病院」は社会医療診療行為別統計における区分（精神病床のみの病院、特定機能病院、療養病床を有する病院のいずれにも該当しない病院）

 入院料の算定日数に対する認知症ケア加算の算定件数の比率を病床規模ごとに比較すると、病床規模が大きいほど算定率が高くなっている。

2017/10/17 グラフ修正
※算定率の分母から、精神病床のみの入院料の算定日数は除外していない

病床種類別に比較すると、一般病院の算定率が高くなっている。特定機能病院や療養病床を有する病院や一般病院といった区分に関係なく、DPC算定対象病院だけでの算定率は、特に高くなっている。特定機能病院の算定率が低くなっている。（2017/10/17 取り消し線、赤字追記）

2017/10/17 グラフ修正

認知症ケア加算のように、「1病棟あたり○○人配置」というような要件がないものは、基本的に病床数の多い病院が有利だ。特に、医師・看護師等の資格要件が厳しいものについては中小病院にとって高いハードルとなってしまうだろう。また、病院分割しているようなケースにおいて、こういった人員配置の要件はネガティブに働くと言えよう。