ガソリンスタンドが減っている。
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| 経済産業省 資源エネルギー庁 揮発油販売業者数及び給油所数の推移（登録ベース）平成30年7月 を基に作成 |
資源エネルギー庁では、過疎地対策の検討をしている。
○販売量別の事業継続意思、経営状況を分析すると、月間燃料油販売量が50kLを下回るSSは、廃業予定や赤字経営の割合が大きい。○過疎地SSの中でも販売量に大きなばらつきがある。販売量の小さいセグメント（月販50kL以下）では全体平均値と比較して経営者年齢、従業員数、経営状況、事業継続意向に顕著な差が見られ、厳しい経営状況。○過疎地SS全体を平均すると、燃料油販売量や経営状況に全国平均と大きな差異 は見られない。○他方、燃料販売量の少ないSSは、Lあたり人件費及び物流費など、元々高コストとならざるを得ない構造を抱えている。
興味深い。過疎地だから経営が厳しいのではなく、販売量が少ないからだ、と言っている。
販売量が少ないところは、自動車の省燃費性向上や、人口減少・高齢化の影響が大きいと思われる。
地域での人口減少・高齢化などは、医療・介護も同じである。医療・介護で「省燃費性向上」に該当するのは「健康維持」が適切？かどうかは分からない。が、いずれにせよ、人口減少などの影響を受ければ、医療機能の提供必要量は減る。
ただし、この25年近くのガソリンスタンドの減少、細かく見ると色々情報が見えてくる。
都道府県別の比率（1994年度末を100％とした場合の2017年度の比率）を見た。横軸は人口密度にした。
沖縄は例外だが、人口密度の高い都道府県ほど、減少したことがわかる。もともと東京に多すぎた、といったこともあるだろう。多くても経営が成り立っていたとも受け取れる。一方、北海道は相対的に減っていない（十分減っているのだが、減り具合が他に比べて穏やか）。
北海道のガソリンスタンドの経営状況について、話を聞いたことがある。ガソリンスタンドは絶対に0にできない。人が住んでいなくても、道路があり、そこを通る車がある限り、絶対に必要である、と。最後1つ残ったところはよい。ただしその直前、競争状態にあるときは、お互いにきつい。
医療はどうなるのか。直近10年程度の診療所数の推移を見た。
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| 厚生労働省 医療施設動態調査を基に作成 |
増え続けている。ここから先は自分の頭の体操だ。都道府県別で見たらどうなるだろう。その変化は何が鍵になっているのだろうか。将来どうなるのだろうか。
もともと、この診療所数のグラフは4月、5月の変化に新型コロナウイルス感染症の影響が生じていないか確認するために整理していたデータだ。新型コロナの影響はさておき、全然違うガソリンスタンドの話に飛んでしまった。何かの参考に、そして原稿のネタにできれば・・・（難しいか）。
