43歳未満を助成対象とするならば、民間保険などの支援策も同時にすべき

昨日開催された第４回「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」で、不妊治療の助成制度の見直し方向性がほぼ固まったようだ。

不妊治療助成“４３歳未満”に　NHKニュース

先週末に報道されていた内容では40歳未満か43歳未満の2案があったようだが（下のニュース参照）、43歳未満という意見でまとまったということだろう。

不妊治療助成 年齢制限２案まとまる　NHKニュース

助成制度の活用は年々拡大していて、昨年度は13万件、200億円近くに上ったということだ。経済的に支える仕組みがあることは非常に良い一方で、より多くの人に効果的に制度を利用してもらうため、年齢制限が設けられることは、一部の人たちにとっては苦しい制度変更となってしまう。

これを回避するためにも民間保険の活用が議論されるべきだろう（まだ議事録を読んでいないから分からないだけで、昨日の議論で言及されているかもしれないが・・・）。民間保険の活用については以前のブログで書いた。あわせて読んでいただけると幸いだ。

不妊治療に対する民間保険の活用案
　http://meditur.blogspot.jp/2013/05/blog-post_18.html

不妊治療に対する新保険は本当に生まれるか
　http://meditur.blogspot.jp/2013/06/blog-post_8.html

助成対象の年齢制限が、民間保険の活用の議論を活性化させ、結果的に、多くの人が受けられる公的支援と、望む人はより手厚いサポートが受けられる民間支援と、これら両方が充実することを期待したい。