先日の話（「ご利用の少ない線区の経営情報を開示します」をどう読むか - 株式会社メディチュア Blog）の続き。
今朝の日経朝刊、9面。鉄道の地方路線維持について、JR東日本の社長、滋賀県知事、大学教授。三者からの意見が簡潔にまとまっている。（ローカル線は維持できるか ＪＲ東日本社長や滋賀県知事らに聞く: 日本経済新聞）
週刊エコノミストの8月30日号の特集にも、JR東日本社長のインタビューが載っている。（週刊エコノミスト 2022年 8/30号【特集:鉄道150年 復活の条件】| Amazon）
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| 先週何気なく撮った鉄道の写真。 ここは線路を渡るのが大変な路線数で、列車の通過も高頻度な都心部の風景。 当然、地方路線維持の議論は、こういったところの話ではない |
これらの議論は、病院のあり方の議論に通じるものがあると考えている。日経の記事、アンカーで、次のように締めくくっている。
鉄道の存廃も含めて様々な選択肢を官民で探ることがまず必要だろう。その議論に地域住民も幅広く参加してほしい。
現状、医療関係者と地域住民の間で、働き方改革や病院機能再編などに対する認識には大きなギャップがある。議論に参加した地域住民が建設的な議論を行うためには、制度・政策も含めた現状把握が必要で、このハードルが高いと思っている。
十分な理解が伴わず議論に参加すれば、反射的に「再編反対！ 機能充実！」と主張するはずであり、実際、そのような地域をたくさん見てきた。なかなか難しい。
