2017/05/20

都道府県別 少子高齢化進展状況の可視化

昨日(少子化は子どもを支える世代が増える?)からの続き。

昨日は1865年から2115年までの将来予測も含めた日本の人口推移を見た。今日は都道府県別のデータを見てみたい。

65歳以上人口の比率で少ない県から多い県の順に並べると、沖縄から秋田まで、かなり比率が異なっている。
出所: 総務省統計局 日本の統計2017 都道府県別、年齢3区分別人口を基に作成
(クリックすると拡大します)

この比率を基に、各都道府県が日本の何年くらいの人口構成と合致するか検討した結果が次のグラフだ。

沖縄は2002年くらいの日本の人口構成に近い(当然ながら厳密には合致しない)。一方、秋田は2038年くらいの構成に近い。36年の開きがある。

出所: 昨日の資料を基に弊社で分析 (クリックすると拡大します)

都道府県単位で見てもこれだけ開きがあるということは、二次医療圏単位、市町村単位で見れば、もっと格差は広がるだろう。

診療報酬等の制度改定・変更は日本全体を意識したものであり、局所的な問題を網羅的にカバーすることは不可能だ。そのため、地域ごとで検討・対策をしなければならない。それをせず、ただ「医療崩壊の危機」と声高に叫んでもあまり意味がない。

・・・ということで、先週・今週といくつかの地域の詳細なデータ分析をし、どのような解決策があるのか検討してきた。今後もデータ分析等を通じて、お役に立てる領域を模索したい。